開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年5月8日 (金) 10:00〜12:00
講師	佐藤浩由氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　昨今、企業における役職員個人の不祥事やスキャンダルが企業そのものを激しく揺り動かす事態となることが少なくありません。それも、必ずしも企業やその事業活動に関わらない私的領域において発生した不祥事が、企業と関連して報じられ、企業としての対応を余儀なくされる事態となります。その中には、トップ経営層による違法薬物の使用のほか、従業員による不同意性交等やオンラインカジノ、交通事故など、刑事事件化する事案も珍しくありませんし、役職員が刑事事件の被疑者として突然逮捕されたり捜索を受け、企業がそれによって初めて事態を把握することもあり得ます。また、セクシャル・ハラスメント、不貞行為など、刑事事件や法令違反行為とまではいかず、本来的には社内又は個人の領域にとどまると考えられる事案が公になり、企業に対する批判や非難の対象となることもあります。　このような事態が発生した場合には、まずは社内において迅速かつ適切に対応し、さらに対外的な対応を検討していくなど、炎上や社会的な批判、リピュテーションリスクを避けるために企業として慎重な対応が必要となります。また、事後的な措置や再発防止策を検討する必要もあります。　本セミナーでは、以上のような役職員個人による不祥事やスキャンダルについて、元検事で現在は大手渉外事務所の危機管理チームにおいて各種不祥事対応に当たる弁護士が、基本的な類型と対応の基礎について解説します。
セミナー詳細	１．企業役職員による不祥事・スキャンダルの類型とリスク　　・どのようなことが起こり得るのか―事例紹介　　・役職員による不祥事・スキャンダルによる企業のリスク２．不祥事・スキャンダル発生時の対応　　・初動対応　　・調査の実施　　・広報・IR・対外対応　　・被害者対応上の留意点　など３．類型別対応　　・セクハラ、不倫、不同意性交等　　・違法薬物　　・交通事故　　・役職員の逮捕等　など４．再発防止、予防策　　・社内研修の内容や注意点　　・事前探知・警戒方法　など【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】 2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　昨今、企業における役職員個人の不祥事やスキャンダルが企業そのものを激しく揺り動かす事態となることが少なくありません。それも、必ずしも企業やその事業活動に関わらない私的領域において発生した不祥事が、企業と関連して報じられ、企業としての対応を余儀なくされる事態となります。その中には、トップ経営層による違法薬物の使用のほか、従業員による不同意性交等やオンラインカジノ、交通事故など、刑事事件化する事案も珍しくありませんし、役職員が刑事事件の被疑者として突然逮捕されたり捜索を受け、企業がそれによって初めて事態を把握することもあり得ます。また、セクシャル・ハラスメント、不貞行為など、刑事事件や法令違反行為とまではいかず、本来的には社内又は個人の領域にとどまると考えられる事案が公になり、企業に対する批判や非難の対象となることもあります。
　このような事態が発生した場合には、まずは社内において迅速かつ適切に対応し、さらに対外的な対応を検討していくなど、炎上や社会的な批判、リピュテーションリスクを避けるために企業として慎重な対応が必要となります。また、事後的な措置や再発防止策を検討する必要もあります。
　本セミナーでは、以上のような役職員個人による不祥事やスキャンダルについて、元検事で現在は大手渉外事務所の危機管理チームにおいて各種不祥事対応に当たる弁護士が、基本的な類型と対応の基礎について解説します。

セミナー詳細

１．企業役職員による不祥事・スキャンダルの類型とリスク
　　・どのようなことが起こり得るのか―事例紹介
　　・役職員による不祥事・スキャンダルによる企業のリスク

２．不祥事・スキャンダル発生時の対応
　　・初動対応
　　・調査の実施
　　・広報・IR・対外対応
　　・被害者対応上の留意点　など

３．類型別対応
　　・セクハラ、不倫、不同意性交等
　　・違法薬物
　　・交通事故
　　・役職員の逮捕等　など

４．再発防止、予防策
　　・社内研修の内容や注意点
　　・事前探知・警戒方法　など

【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】
2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

企業役職員によるハラスメント・不祥事の危機管理・コンプライアンス対応