開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年5月14日 (木) 10:00〜12:00
講師	大澤貴史氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　インサイダー取引規制については、政府、取引所、金融機関の関係者が関与した事例も含め、近時、インサイダー取引規制をめぐる違反事例が相次いで公表されているなど、当局による執行姿勢の厳格化や関心の高まりがみられる分野であると考えられます。また、2025年12月にはインサイダー取引規制の範囲拡大や課徴金額の水準の見直しなどを内容とする金融審議会・市場制度ワーキング・グループ報告が公表されるなど、企業においては、現行の社内制度・運用が今後の法令改正や当局の目線に十分に対応できるかどうかを、改めて検証する必要性が高まっています。　本セミナーでは、インサイダー取引規制の基礎を再確認するとともに、近時の勧告事案や東証のアンケート調査などを踏まえ、具体的な事例を念頭におきながら、実効性のある社内体制を整備・運用するためのポイントを解説いたします。加えて、有事発生時における初動対応や当局・取引所対応の考え方や、最新の改正動向など、企業の法務・コンプライアンス担当者が実務上直面し得る近時の論点を実務的な視点から解説いたします。
セミナー詳細	１．インサイダー取引規制の枠組みと当局の調査動向　（１）対象となる「会社関係者等」や「重要事実」、第一次情報受領者　（２）情報伝達・取引推奨行為　（３）公開買付者等関係者のインサイダー規制　（４）典型事例と誤解されやすいポイント　（５）近時の勧告事例の特徴等２．インサイダー取引防止体制の整備と運用　（１）情報管理　（２）自社株・他社株の売買管理　（３）研修等の啓発活動３．インサイダー取引に関する有事対応の考え方　（１）調査類型（課徴金調査と犯則捜査）　（２）調査対応・取引所対応　（３）対象者の処分・再発防止策４．インサイダー取引に関する近時の改正動向　（１）金融審議会市場制度WG報告（2025年12月26日）のポイント　　　・インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大　　　・課徴金制度の見直し　　　・調査権限の拡充　（２）改正動向を踏まえたインサイダー取引規制に社内体制の見直し等　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】 2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。金融商品取引法や会社法に関するコンプライアンス、ガバナンス、危機管理、支配権紛争に対応するほか、各種金融規制、AML/CFT、経済制裁、ビジネスと人権など企業法務を幅広く取り扱う。関連する主な著作等として「マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務」（共著、きんざい、2022年1月）、「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察(上)/(下)」（共同執筆、ARES不動産証券化ジャーナル、2023年8月・10月）、「近時の外為法関連規制の動向と経済制裁措置への対応ポイント」（The Finance・2024年3月19日）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　インサイダー取引規制については、政府、取引所、金融機関の関係者が関与した事例も含め、近時、インサイダー取引規制をめぐる違反事例が相次いで公表されているなど、当局による執行姿勢の厳格化や関心の高まりがみられる分野であると考えられます。また、2025年12月にはインサイダー取引規制の範囲拡大や課徴金額の水準の見直しなどを内容とする金融審議会・市場制度ワーキング・グループ報告が公表されるなど、企業においては、現行の社内制度・運用が今後の法令改正や当局の目線に十分に対応できるかどうかを、改めて検証する必要性が高まっています。
　本セミナーでは、インサイダー取引規制の基礎を再確認するとともに、近時の勧告事案や東証のアンケート調査などを踏まえ、具体的な事例を念頭におきながら、実効性のある社内体制を整備・運用するためのポイントを解説いたします。加えて、有事発生時における初動対応や当局・取引所対応の考え方や、最新の改正動向など、企業の法務・コンプライアンス担当者が実務上直面し得る近時の論点を実務的な視点から解説いたします。

セミナー詳細

１．インサイダー取引規制の枠組みと当局の調査動向
　（１）対象となる「会社関係者等」や「重要事実」、第一次情報受領者
　（２）情報伝達・取引推奨行為
　（３）公開買付者等関係者のインサイダー規制
　（４）典型事例と誤解されやすいポイント
　（５）近時の勧告事例の特徴等

２．インサイダー取引防止体制の整備と運用
　（１）情報管理
　（２）自社株・他社株の売買管理
　（３）研修等の啓発活動

３．インサイダー取引に関する有事対応の考え方
　（１）調査類型（課徴金調査と犯則捜査）
　（２）調査対応・取引所対応
　（３）対象者の処分・再発防止策

４．インサイダー取引に関する近時の改正動向
　（１）金融審議会市場制度WG報告（2025年12月26日）のポイント
　　　・インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大
　　　・課徴金制度の見直し
　　　・調査権限の拡充
　（２）改正動向を踏まえたインサイダー取引規制に社内体制の見直し等

　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】
2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。金融商品取引法や会社法に関するコンプライアンス、ガバナンス、危機管理、支配権紛争に対応するほか、各種金融規制、AML/CFT、経済制裁、ビジネスと人権など企業法務を幅広く取り扱う。
関連する主な著作等として「マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務」（共著、きんざい、2022年1月）、「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察(上)/(下)」（共同執筆、ARES不動産証券化ジャーナル、2023年8月・10月）、「近時の外為法関連規制の動向と経済制裁措置への対応ポイント」（The Finance・2024年3月19日）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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