米国制裁法・輸出規制の最新動向と日本企業のコンプライアンス体制【アーカイブセミナー・2020年6月9日開催分(約2時間)】


販売期間2021年3月31日 (水) まで
講師

中島和穂氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 22,000円 (お二人目から20,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年6月9日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年3月31日お申し込みまで限定販売いたします。


 米国制裁や輸出規制は、第五世代移動通信システムなどの技術を巡る中国との覇権争い、中東の地域覇権や核開発を巡るイランとの対立等で、米国が自らの安全保障政策や外交政策を達成する経済的手段として用いられています。米国と対象国との間の取引のみならず、日本を含む他国と対象国との間の取引にも影響を与えており、トランプ政権のみならず、米国議会の立法でも積極的に用いられています。国際的な取引を行う日本企業にとって、米国制裁や輸出規制の重要性が益々高まるものと予想されます。
 本セミナーでは、米国制裁法及び輸出規制の概要、日本企業に与える影響、最近の法令動向や米国当局による執行事例を述べた上で、日本企業に求められるコンプライアンス体制を解説します。
セミナー詳細 1.米国制裁法・輸出規制:安全保障・外交政策を達成する手段

2.米国制裁法
 (1)概要(一次制裁・二次制裁、SDN Listなど)
 (2)日本企業への適用(直面する課題)
 (3)最新の動向(イラン、北朝鮮、ロシアなど)
 (4)当局による執行事例
    (M&Aやサプライチェーンでの摘発事例、Huaweiの事例)

3.米国輸出規制
 (1)概要(再輸出、デミニミスなど)
 (2)日本企業への適用(直面する課題)
 (3)最新の動向(中国企業のEntity List追加、輸出管理改革法など)
 (4)当局による執行事例(ZTEの事例)

4.コンプライアンス体制
    (米国当局が定めるガイドラインを踏まえた留意点など)



【 中島和穂(なかじまかずほ)氏】
2001年東京大学法学部第1類卒業、2002年弁護士登録、2009年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2010年ニューヨーク州弁護士登録。2009-2010年ニューヨークのワイル・ゴッチャル&マンジズ法律事務所勤務、2016-2019年ドバイ駐在員事務所代表。
M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、および、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。

主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

本セミナーは2020年6月9日開催セミナーを録画したものです
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