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国際売買契約の重要ポイント【アーカイブセミナー・2020年9月11日開催分(約3時間)】
〜主要国の法制度、10の具体的な設例と英文契約書例を中心に、インコタームズ改訂や民法改正についても解説〜
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販売期間 | 2021年3月31日 (水) まで |
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講師 | ![]() 米盛泰輔氏 |
受講費 | 35,000円
(お二人目から30,000円) (消費税、参考資料を含む) |
概要 | ・本セミナーは2020年9月11日開催セミナーを録画したものです。 ・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。 ・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。 ・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。 2021年3月31日お申し込みまで限定販売いたします。 国際売買契約(物品の輸出入取引)は、国際取引・海外進出の最も基礎的な形態であり、それらの経験が乏しい企業であっても比較的取り組みやすいといえます。 しかし、国際売買には、国内の売買と比べて、①取引完了までに長距離の輸送や長い時間を要するため、不測の事態が生じる可能性が高い、②取引の相手方が商慣習も法制度も異なる国に所在しているため、紛争が発生した場合、話合いや訴訟による解決が困難であるといったリスクがあります。 /89そこで、本セミナーでは、国際売買契約の重要論点について、①主要国(英国・米国・日本・ウィーン売買条約)の法制度、②10の具体的な設例、③英文売買契約書の条項例を通じ、上記リスクへの対処法を解説します。 なお、近時のインコタームズ改訂や民法改正についても適宜解説します。 |
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セミナー詳細 | 第1 国際売買契約の成立と主要条件 1.国際売買契約とは 2.国際売買契約に適用されるルール(準拠法) 3.契約の成立と契約書 (1)書面の要否 (2)英文売買契約書の構成 (3)契約の成立時点 4.貿易条件 5.代金支払方法 第2 国際売買契約の履行 1.売主の品質保証責任 (1)各国の法制度 (2)保証条項の書き方 2.契約不履行に対する救済 (1)解除・損害賠償請求 (2)損害軽減義務 (3)相手方の信用不安 3.不可抗力 第3 紛争解決 1.訴訟と仲裁の選択 2.国際裁判管轄 3.仲裁 4.判決・仲裁判断の執行 【講師紹介(よねもりたいすけ氏)】 経歴: 慶応義塾大学法学部・ハーバードロースクール卒業。1999年弁護士・2010年ニューヨーク州弁護士登録。柳田国際法律事務所パートナー、(株)ベルシステム24ホールディングス理事等を経て、現在は主に中堅・ベンチャー企業にM&A、国際取引、コンプライアンス等に関するアドバイスを提供。 著書・論文: 「合弁会社における少数派株主保護とデッドロック解消のためのプランニング」 (旬刊商事法務2017年4月25日号) <共著>、「交渉術・心理学でUP!契約書交渉のキホン」(ビジネス法務2018年7月号〜11月号)等。 主催 経営調査研究会 |
備考 | ・本セミナーは2020年9月11日開催セミナーを録画したものです。 |
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