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M&A検討時のバリュエーション実務の要所【アーカイブセミナー・2020年6月30日開催分(約3時間)】

〜DCF法と「事業計画」の読み方・整合性の考え方〜

販売期間2021年3月31日 (水) まで
講師

竹埜正文氏
株式会社クリフィックスFAS マネージング・ディレクター

受講費 30,000円 (お二人目から27,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年6月30日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年3月31日お申し込みまで限定販売いたします。


【計算だけで「価値」は把握できない】M&A検討時のバリュエーションで用いられるDCF法の計算そのものは単純な四則計算にすぎません。計算結果の含意を理解するためには、インプットおよび計算プロセスの意味の理解が欠かせません。
【「事業計画」の扱い方】DCF法では、割引率に関心が向きがちですが、「将来キャッシュフロー」の影響度はより大きいといえます。M&Aの現場では、提示された「売手目線満載」の事業計画の扱い方が常に問題となります。評価の前提となる事業計画について、例えば、実績あるいは事業の性格等との整合性の確認は、評価の重要なプロセスです。
【「事業計画」の見方を含めた要所を整理】本セミナーでは、(1)DCF法の基本について再確認し、(2)DCF法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる「事業計画」の見方のポイントを整理し、(3)DCF法の評価の整合性確認の視点と手法について解説します。
セミナー詳細 Ⅰ.DCF法概観
 1 DCF法計算の流れ
 2 DCF法評価の課題
 3 DCF法の構成 再確認
 4 資本コストと割引率

Ⅱ.事業計画の読み方・扱い方
 1 評価前提としての事業計画
  ①事業計画は何年分必要か
  ②事業計画は誰が作成すべきか
  ③シナジー効果はどう考えるべきか
 2 事業計画の見方
 3 事業計画の整合性チェック
 4 事業部門単独評価の留意点

Ⅲ.DCF法の実務のチェック項目
  ・確認事項① インプットの性格の確認
  ・確認事項② インプットとマクロデータとの整合性
  ・確認事項③ キャッシュフローと割引率との整合性
  ・確認事項④ アウトプットと市場データとの整合性
  ・考慮事項  ディスカウント・プレミアム

Ⅳ.まとめ

【講師略歴(たけのまさふみ氏)】
1986年東北大学法学部卒業、同年日本長期信用銀行入行。1998年中央監査法人入所、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ(PwC)等を経て、2015年10月より現職。IFRS財団の公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家グループメンバー。事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のM&A、事業再編支援業務に従事している。
【著書・著述】
『株式価値評価入門』、『公正価値測定の実務Q&A』(いずれも中央経済社)、「海外非上場株式の評価上の留意点」(旬刊「経理情報」2015年2月)等多数。

主催 金融財務研究会

備考本セミナーは2020年6月30日開催セミナーを録画したものです。
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