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デジタルマーケティングと個人情報・プライバシー保護の実務【アーカイブセミナー・2020年7月8日開催分(約3時間)】

〜個人情報保護法2020年改正の展望も踏まえて〜

販売期間2021年1月29日 (水) まで
講師
寺門峻佑氏

寺門峻佑氏
TMI総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士

受講費 30,000円 (お二人目から27,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年7月8日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年1月29日お申し込みまで限定販売いたします。


 近年、社会のデジタルトランスフォーメーションが進み、業種業界を問わずデータ利活用の重要性は急速に高まり、広告・マーケティング・CRM(Customer Relationship Management。顧客管理。)領域においても、Cookieを活用したデジタルマーケティングが主流となっています。
 他方、個人情報・プライバシー保護への社会の意識の高まりもあり、デジタルマーケティング施策においても、個人情報保護法をはじめとしたデータ保護規制の遵守、顧客のプライバシーへの配慮等を欠いた場合、炎上する事例も増えてきています。
 そこで、本セミナーでは、デジタルマーケティング施策において留意すべき個人情報・プライバシー保護の論点につき、事例を踏まえて具体的に解説しつつ、個人情報保護法2020年改正の展望に言及します。
セミナー詳細 1.データ活用事例
 (1) 近時の活用事例
 (2) 近時の炎上事例の解説
 (3) 炎上の起こる根本原因

2.デジタルマーケティングと法
 (1) 個人情報保護法
 (2) プライバシー権
 (3) 業界ガイドライン
 (4) 各国データ保護法(GDPR・CCPA・中国・タイを中心に)

3.デジタルマーケティングの実例と実務課題
 (1) DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは
 (2) データ取得における実務課題
 (3) データ利用・提供における実務課題
 (4) データ管理における実務課題

4.デジタルマーケティングの実務課題のクリアランス対応
 (1) デジタルマーケティング施策導入のための4ステップ
 (2) データの取得・管理・利用・提供の一気通貫レビュー(データマッピング)方法論
 (3) クリアランス計画における留意点
 (4) プライバシーポリシー・クッキーポリシー策定のポイント
 (5) 社内規程・マニュアル・お客様説明資料の整備
 (6) 契約の見直し

5.個人情報保護法2020年改正の展望とデジタルマーケティング におけるFAQ
 (1) 個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱
 (2) デジタルマーケティングにおけるFAQ
  ①Cookieと個人情報保護法
  ②Cookieの交換・グループ間共有・第三者提供
  ③Cookieと個人データの分別管理
  ④その他

【講師紹介(てらかどしゅんすけ氏)】
TMI総合法律事務所弁護士(日本・ニューヨーク州)、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ関係法令調査検討タスクフォース構成員、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師。
データ利活用支援・サイバーセキュリティインシデント対応・各国データ保護法対応を中心としたデータ・プライバシー・サイバーセキュリティ領域、不正調査・システム開発紛争・国際紛争を中心としたリスクマネジメント・紛争領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ関連契約・ライセンス・ドメイン保護・著作権を中心としたIT法務を主に取扱う。米国のQuinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP及びWikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。

主催 金融財務研究会

備考・本セミナーは2020年7月8日開催セミナーを録画したものです。
本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。
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