大好評セミナーをWEBで配信!

《令和2年9月改定》副業・兼業ガイドラインに基づく社内規定作成の実務上の留意点【アーカイブセミナー・2020年11月24日開催分(約3時間)】

〜経産省で兼業推進の政策立案を担当した講師が副業フリーランス受入れの法的リスクも含めて解説〜

販売期間2021年1月22日 (金) まで
講師

堀田陽平氏
日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士
(前 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐)

受講費 34,900円 (お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年11月24日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年1月22日お申し込みまで限定販売いたします。


 平成30年1月、働き方改革実行計画を踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(いわゆる「副業・兼業ガイドライン」)の策定とモデル就業規則の改定が行われました。
 しかし、その後も、企業にとって、副業・兼業先での労働時間管理の負担が大きいことが課題となっており、令和2年9月1日、副業・兼業ガイドラインが改定され、労働時間管理の在り方や簡便な管理方法等が示されました。
 副業・兼業を行うことは、裁判例上原則として従業員の自由とされています。働き方改革の流れや、新型コロナウイルスによる就労観の変化によって、副業・兼業には益々注目が集まっていることから、あらかじめ法的リスクを認識し、社内において副業・兼業に関する制度構築をしておくことが重要です。
 また、今回の副業・兼業ガイドラインの改定は、令和2年度成長戦略実行計画によって方向づけられたものであるため、その内容を理解するためには、政府全体での議論を踏まえた実務対応が必要です。
 そこで、経済産業省で副業・兼業を推進する産業人材政策室で執務していた講師が、改定経緯を踏まえた改定副業・兼業ガイドラインの内容の解説と、副業・兼業のニーズの高まりを踏まえ、実務上どのように対応してく必要があるかを解説します。
セミナー詳細 1.副業・兼業ガイドライン改定の経緯と副業・兼業のメリット
 (1)働き方改革実行計画と副業・兼業の促進
 (2)副業・兼業ガイドライン策定後の法的課題
 (3)政府はなぜ副業・兼業を推進しているのか
 (4)成長戦略による方向付けと副業・兼業ガイドラインの改定

2.改定経緯を踏まえた改訂副業・兼業ガイドラインの解説と対応
 (1)副業・兼業を禁止又は制限することの可否
 (2)副業・兼業先での労働時間の通算の要否と把握・管理方法
 (3)副業・兼業先での労働時間の通算と割増賃金の支払
 (4)改訂副業・兼業ガイドラインで示された「管理モデル」の導入
 (5)副業・兼業と安全配慮義務違反の成否
 (6)副業・兼業ガイドラインの法的位置づけ(裁判所の判断との関係)

3.副業フリーランスの受入れの際の法的リスクと実務的対応
 (1)省庁横断でのフリーランスガイドラインの策定
 (2)副業フリーランスの受入れと労働者性の判断基準の明確化
 (3)副業フリーランスの受入れと独占禁止法・下請法の執行強化

4.副業・兼業への意識の高まりと実務的対応
 (1)新型コロナウイルス感染症拡大への対応による副業・兼業意欲の高まり
 (2)副業・兼業の原則自由を踏まえた就業規則の整備
 (3)労災保険法の改正


【講師紹介(ほったようへい氏)】
2016年弁護士登録(69期)、鳥飼総合法律事務所入所。2018年7月、日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。同年10月、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐に任期付き職員として着任。2020年10月、経済産業省での任期を終え、日比谷タックス&ロー弁護士法人へ復帰。
経済産業省では、「働き方改革」への対応、兼業・副業の促進、フリーランスの促進、テレワークの定着等の労働法政策に加え、経営戦略と人材戦略の適合化の促進等の労働市場政策の立案に関与。
主な著書:「企業に知ってほしい『副業・兼業』の意義の再確認」(株式会社日本法令出版)、「HRテクノロジーの活用と留意点」(産労総合研究所「人事実務」2020年5月号掲載)等を執筆。

主催 経営調査研究会

備考・本セミナーは2020年11月24日開催セミナーを録画したものです。
お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。