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第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務【アーカイブセミナー・2020年11月25日開催分(約3時間)】

〜近時の解釈と改正の内容を踏まえて〜

販売期間2021年2月28日 (日) まで
講師
田中浩之氏

田中浩之氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 35,100円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年11月25日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年2月28日お申し込みまで限定販売いたします。
 

 企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、他方で、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用(特に第三者提供)について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。本セミナーでは、第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、近時の解釈や本年に控える改正の最新動向も踏まえて解説します。
セミナー詳細 1.個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎
(1)利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎
(2)第三者提供規制(確認・記録義務含む)、海外データ移転規制の基礎

2.個人データの第三者提供規制対応の実務上のポイント
(1)第三者提供についての考え方(提供元基準説の原則。提供先基準説を併用すべき場合)
(2)社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか
 (a)容易照合性への留意
 (b)匿名加工情報の存在意義と活用の仕方
 (c)統計情報(非個人情報)として個人情報に関する規制を免れるためにはどうするか
(3)委託の限界
 (a)委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例
 (b)委託先において委託元のデータと委託先のデータや
   他の委託元のデータを混ぜるケースについてのケーススタディ
   〜いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察〜
 (c)委託の限界を超えた場合の委託先と委託元それぞれにおける効果
(4)共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置
(5)実務上、オプトアウト制度が活用できる場合とできない場合
(6)第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント

3.個人情報保護法2020年改正の内容と実務上の影響
(1)「個人関連情報」規制の導入の実務上の影響(クッキーに紐付く個人情報ではないユーザデータ
   (趣味嗜好等の属性情報等)の規制の実務対応の展望を含む)
(2)適正な利用義務規制導入の実務上の影響
(3)「仮名加工化情報」の実務上の意義
(4)オプトアウト規制の強化の実務上の影響
(5)外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響
(6)その他の改正点(データ主体の権利の強化、漏えい等対応の強化等)のポイント
(7)改正によりプライバシーポリシーの改訂が見込まれる点とその内容

4.質疑応答


【講師紹介(たなかひろゆき氏)】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law)、2013年Clayton Utz法律事務所で執務(〜2014年8月)、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。
著作:「令和2年改正個人情報保護法Q&A」(中央経済社、2020年、共著)「改正対応!実務に役立つ対話で学ぶ個人情報保護法の基礎」(会社法務A2Z連載中、2020年、共著)、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」(別冊NBL 2019年4月、共著)等多数。

主催 経営調査研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

本セミナーは2020年11月25日開催セミナーを録画したものです
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