ご好評につき内容を更新して再演 8回目

暗号資産の法務と最新実務【アーカイブセミナー・2020年11月26日開催分(約4時間)】

〜暗号資産法施行とデジタル証券がもたらす変革〜

販売期間2021年1月31日 (日) まで
講師
長瀬威志氏

長瀬威志氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士

受講費 36,500円 (お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年11月26日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年1月31日お申し込みまで限定販売いたします。


 2020年5月、暗号資産カストディ業務や暗号資産デリバティブ取引、デジタル証券による資金調達手法であるSTO、暗号資産に係る不公正取引規制等について新たな規制を取り込んだ資金決済法及び金商法等の改正法が施行され、ブロックチェーン技術が決済分野のみならず金融・キャピタルマーケッツ分野とも本格的に融合してきています。また、近時、分散型金融(DeFi)と呼ばれる、誰でもアクセス可能かつ透明性の高い、ブロックチェーンを活用したアプリケーションによって構成される分散型の金融システムも登場してきています。さらに、各国中央銀行もブロックチェーン技術を活用した中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行に向けた検討を加速させてきており、今後の動向を注視する必要があります。
 本セミナーでは、多数の暗号資産案件を取り扱った経験に基づき、パブコメ回答の内容を踏まえつつ、最新の規制動向の要点を解説するとともに、新たな規制環境下での暗号資産ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。
セミナー詳細  1.暗号資産法改正の全体像

 2.暗号資産と暗号資産交換業(暗号資産カストディ)

  (1)暗号資産・暗号資産交換業(暗号資産カストディ)規制の概要
  (2)暗号資産交換業府令•暗号資産ガイドラインの概要〜パブコメ回答を踏まえて
  (3)登録申請と実務上のポイント

 3.暗号資産を用いた資金調達〜ICO/IEO

 4.デジタル証券を用いた資金調達〜STO

  (1)STOとSTOプラットフォーム
  (2)日本におけるSTO規制

 5.暗号資産デリバティブ取引

 6.暗号資産投資ファンド

 7.分散型金融(DeFi)と法規制

  (1)分散型金融(Decentralized Finance)とは
  (2)分散型取引所(DEX)と法規制
  (3)レンディングプラットフォームと法規制

 8.ステーキングビジネスと法規制

 9.ステーブルコイン/CBDCと法規制

10.NFT(Non Fungible Token)と法規制

11.暗号資産ビジネス・デジタル証券の展望



【講師紹介(ながせたけし氏)】
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
主要著書等:
「The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Fintech 」(The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide、2018年11月)、「The Virtual Currency Regulation Review」(2018年10月、The Law reviews)、「Fintech法務ガイド[第2版]」(株式会社商事法務、2018年10月)(共著)、「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例」(判例時報 2014年1月1日号(No.2202))(共著)、「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正-「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃-」 (旬刊「商事法務」 2014年10月25日号(No.2046))(共著)等。     

主催 金融財務研究会

備考本セミナーは2020年11月26日開催セミナーを録画したものです
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