クロスボーダーJV契約とベンチャー投資契約の基礎【アーカイブセミナー・2020年12月2日開催分(約2時間)】

〜ポストコロナの経営戦略に対応する契約上のポイントを2時間で理解する〜

販売期間2021年1月31日 (日) まで
講師
喜多野恭夫氏

喜多野恭夫氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

(きたのたかお氏)
イェール大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券会社及びJPモルガン証券会社勤務を経て、東京大学法科大学院卒業。2011年弁護士登録(新64期)。2017年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)、2018年ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーM&A案件を主に取り扱い、海外ベンチャー企業への投資・ジョイントベンチャー案件の経験を多く有する。

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年12月2日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年1月31日お申し込みまで限定販売いたします。


 近年、日本の事業会社が海外パートナーと、事業・資本提携を伴うジョイントベンチャー(JV)の設立を行う事例が増加しています。一方、新型コロナウイルスの世界的流行が終息しない中、ポストコロナの経営戦略に対応すべく、JVの株式売却や事業縮小など、事業環境の悪化を見据えたJV事業の見直しを検討する必要性が高まっています。特に出口戦略を踏まえた海外企業との提携にあたって、国際法務担当者として押さえておきたいクロスボーダーJV契約上の留意事項について解説します。
 また、米国を中心としたベンチャー企業に対して、優先株式等を用いた戦略的出資を行う事案も急増しており、新型コロナウイルスの影響は否定できないものの、戦略上重要な投資については継続的に検討がなされています。米国のベンチャー投資においては、NVCA(全米ベンチャーキャピタル協会)によるモデル契約がひな型として活用されており、一般的なJV契約では用いられない独特の用語や条項について、十分に理解をしておく必要があります。
 そこで、本セミナーでは、クロスボーダーのJV設立やベンチャー投資経験を有する講師が、英文契約の具体的条項に触れながら、出資時における交渉上の戦略や株主間で紛争となりうるポイントについて解説します。
セミナー詳細 1.クロスボーダーJV契約
 (1)株式処分の観点から重要な条項
    ・先買権(First Refusal Right)、プット/コール・オプション(Put/Call Option)、
     タグ・アロング/ドラッグ・アロング(Tag Along/Drag Along)
 (2)JV事業の縮小の観点から重要な条項
    ・拒否権(Unanimous Consent)、デッドロック(Deadlock)
 (3)JVパートナーとの関係悪化の観点から重要な条項
    ・解除(Termination)、プット/コール・オプション(Put/Call Option)

2.ベンチャー投資契約
 (1)米国のベンチャー出資契約・株主間契約の概要
 (2)優先株式の主要な権利内容
 (3)優先株主の権利保護のための規定(希薄化防止のための手段)
 (4)エグジットの際の分配をめぐる株主間の利益相反(デラウェア州裁判例の解説)
 (5)エンジェル・ファイナンスの手法(コンバーティブル・ノート等)



主催 金融財務研究会

備考本セミナーは2020年12月2日開催セミナーを録画したものです
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