ホテル再編・再建支援の実務【アーカイブセミナー・2020年12月7日開催分（約3時間）】
〜緊急セミナー【好評再演の収録】〜
| 販売期間 | 2021年3月31日 (水) まで |
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| 講師 | 野間敬和氏 |
衛藤佳樹氏 | |
| 受講費 | 35,600円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2020年12月7日開催セミナーを録画したものです。 ・お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。 ・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。 ・著作権の関係上、お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。 2021年3月31日お申し込みまで限定販売いたします。 新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、人の移動制限が求められています。たとえば、法務省の速報によれば2020年9月のおける本邦の入国者は18,859人ですが、これは2019年9月の2,208,973人の約0.85％にとどまっています。マイクロツーリズム等、新たな動きも見られますが、ホテル業界は厳しい経営状況にあるとの報道もされています。 そこで本セミナーでは、ホテル事業の再生に用いられる法的手続及び私的手続について概説した上で、ホテル事業にこれら手続が開始した場合の法律関係について、ホテル運営スキームを踏まえて整理します。そして、ホテルのオペレーター又はホテル事業に対する再生スキームの概要を概説した上で、その留意点について説明いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．ホテルオペレーションの法律関係と再生手続における法律関係 － ホテルの運営スキーム（所有者直営方式、フランチャイズ方式、マネジメントコントラクト方式、 賃貸借方式） － 法的再生手続の概要（民事再生、会社更生） － 私的整理手続の概要（事業再生ADR、支援協議会等） － ホテルオペレーター等に再建手続が開始した場合の権利関係 ２．ホテル再生スキームと留意点 － 賃料減額請求の可否 － 取引債権者への対応 － 金融機関との協議・交渉（リスケ、債権放棄、DES、担保権の処理等） － スポンサー探索 － 具体的スキームの検討（第二会社方式、増減資、許認可の承継） － 再生会社の経営者の責任 ３．ホテル再生事例の検討（実務のポイントや工夫なども踏まえ） － 法的整理の例 － 私的整理の例 〜質疑応答〜 【講師紹介 野間敬和（のまよしかず）氏】 95年同志社大学大学院法学研究科修了（法学修士）、97年弁護士登録、03年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、03年ニューヨーク州弁護士試験合格（翌年登録）、04年よりTMI総合法律事務所所属、04年-05年メリルリンチ日本証券株式会社出向、08年-10年 14年〜15年筑波大学大学院ビジネス科学研究科講師（会社法）、11年〜14年 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 12年〜証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員、不動産証券化、金融取引、一般企業法務、紛争解決を中心とする業務に従事する。 【講師紹介 衛藤佳樹（えとうよしき）氏】 05年京都大学法学部卒業、06年弁護士登録、14年デューク大学ロースクール卒業（LL.M）、14年ニューヨーク州弁護士試験合格（翌年登録）、14年米国三井物産株式会社ニューヨーク本店勤務、14年モルガン・ルイス＆バッキアスニューヨークオフィス勤務、15年よりTMI総合法律事務所所属、事業再生、M＆A、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントを中心とする業務に従事する。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ・本セミナーは2020年12月7日開催セミナーを録画したものです |
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