【緊急開催】GDPR:標準契約条項(SCC)改定版の条項解説と実務対応【アーカイブセミナー・2020年12月24日開催分(約3時間)】


販売期間2021年2月26日 (金) まで
講師

石川智也氏
西村あさひ法律事務所 パートナー
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所共同代表

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2020年12月24日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年2月26日お申し込みまで限定販売いたします。


 2020年11月12日、欧州委員会より、EEA域外に個人データを移転する際に締結される標準契約条項(SCC)の改定版のドラフトが公表され、パブリックコメントに付されました。改定版が発効すると、既存のSCCは利用できなくなるとともに、締結済みSCCも改定版発効後1年で無効となることが予定されているため、巻き直しが必要となります。
 本セミナーでは、改定版SCCの条項と、今後の日本企業の実務対応について解説します。
セミナー詳細 1 欧州での越境移転規制に関する状況のアップデート

2 改定版SCCの条項解説

3 改定版SCCの締結に向けた実務対応



【講師紹介 (いしかわのりや氏)】
西村あさひ法律事務所パートナー。フランクフルト&デュッセルドルフ事務所共同代表。
2006年弁護士登録。2005年東京大学法学部卒業、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向、2017年ニューヨーク州弁護士登録。
GDPRを初めとするグローバルでの個人情報保護法制・データ規制へのコンプライアンス対応について多くの日本企業にアドバイスを提供しており、関連する講演・執筆記事も多数。日本経済新聞社による「2019年に活躍した弁護士ランキング」の「データ関連分野」で、総合ランキング1位(企業票+弁護士票)、週刊東洋経済(2020年11月7日号)特集の「依頼したい弁護士」において、IT・個人情報・ベンチャー分野で選出されている。
情報法制学会会員、Certified Information Privacy Professional/Europe(CIPP/E)。

主催 経営調査研究会

備考本セミナーは2020年12月24日開催セミナーを録画したものです
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