【現地最新報告】ベトナムへの進出及び進出後の実務【アーカイブセミナー・2021年2月8日開催分(約3時間)】

〜新規投資及び進出後のオペレーションにおける実務上の留意点〜

販売期間2021年6月30日 (水) まで
講師

廣澤太郎氏
西村あさひ法律事務所 パートナー 日本国/ニューヨーク州弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年2月8日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。


 アジア諸国のうち、ベトナムは、新型コロナウイルスの拡大封じ込めに最も成功した国の一つであり、世界的なコロナ危機の中にあっても堅実な経済成長を続けており、現在ますます注目されている国の一つです。本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関し、ベトナム駐在歴7年の弁護士が、最新の法令改正や、現地での実務動向なども踏まえて解説します。
 前半では、ベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを、豊富なケーススタディも交えて解説します。
 後半では、ベトナムに進出後、現地でオペレーションを行ううえでの様々な問題点のうち、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつ、ケーススタディも交えながら、具体的に解説します。
セミナー詳細 Ⅰ.ベトナム進出の実務
 1.現地企業との契約(販売代理店契約/ライセンス契約/フランチャイズ契約)
  (1)法制度の概要
  (2)実務上の留意点
  (3)ケーススタディ
 2.現地法人の設立(100%独資/合弁)
  (1)新規法人設立の手続
  (2)合弁会社設立の手続・留意点
  (3)ケーススタディ
 3.現地企業のM&A〜実務上の論点を具体的なケースに基づき解説〜
  (1)まず最初に検討すべき法規制・スキーム
  (2)中間持株会社を通した出資
  (3)買収対象会社が上場会社である場合のポイント
  (4)買収対象会社が国営企業である場合のポイント
  (5)法務DDでよく見つかる問題点とその対応策
  (6)契約交渉時の留意点(よくあるエピソードと対応策)
  (7)マイノリティ出資の場合の留意点
  (8)クロージング手続の概要
  (9)M&A取引に伴う課税の概要

Ⅱ.ベトナム進出後の事業展開の実務
 1.贈収賄に関する法規制
 2.現地法人が留意すべき契約実務
   (準拠法、紛争解決、ペナルティ条項、債権回収など)
 3.海外への配当支払に関する法制度
 4.労働法の基礎
 5.ケーススタディ


【講師略歴(ひろさわたろう氏)】
2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録。2013年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。2011年から2012年まで三井物産株式会社法務部に出向。
2013年よりベトナム駐在、現在西村あさひ法律事務所ハノイオフィス代表。日系企業のベトナム進出案件(M&A、合弁会社設立、不動産投資など)、及び進出後のオペレーションに関する法律相談に多数携わる。
【主要著書】
2019年5月 Getting the Deal Through - Corporate Governance 2019 (Vietnam Chapter)、 2019年9月 The Mergers & Acquisitions Review - Thirteenth Edition - (Vietnam Chapter)、2020年9月 個人情報保護法制大全(商事法務)、2020年12月 ベトナムのビジネス法務(有斐閣)。

主催 経営調査研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

b>・本セミナーは2021年2月8日開催セミナーを録画したものです
お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。