FIP制度導入と再エネを用いた新たな事業の法的留意点【アーカイブセミナー・2021年3月8日開催分(約3時間弱)】

〜非化石価値取引、コーポレートPPA〜

販売期間2021年6月30日 (水) まで
講師

深津功二氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,300円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年3月8日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年6月30日お申し込みまで限定販売いたします。


 2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、太陽光発電等においてFIP制度が導入されます。これにより、再エネ発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
 本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引及びコーポレートPPAとその留意点について解説します。
セミナー詳細 1 再エネ特措法の改正
 (1)FIP制度
 (2)地域活用電源
 (3)認定の失効
 (4)廃棄等費用積立

2 再エネ特措法改正の影響
 (1)電力の市場取引
 (2)環境価値
 (3)計画値同時同量、インバランスコスト

3 再エネ発電事業に関わるビジネス
 (1)非化石価値取引
 (2)コーポレートPPA
    ① フィジカルPPA(オンサイト・オフサイト)
    ② バーチャルPPA(Proxy Generation VPPAなど)

4 関連質疑応答



【講師紹介 深津功二(ふかつこうじ)氏】
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー・環境法関連案件等。
主な著書・論文:「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日〜28日)。

主催 経営調査研究会

備考本セミナーは2021年3月8日開催セミナーを録画したものです
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