ご好評につき更新して再演 9回目

グローバル(欧米・アジア/BRICs)データ保護規制の要点比較と最新実務対応【アーカイブセミナー・2021年4月21日開催分(約3時間)】

〜欧州(GDPR対応雛形配布)・米国・アジア/BRICs(タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・
インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシア)のデータ保護法〜

販売期間2021年7月31日 (土) まで
講師
田中浩之氏

田中浩之氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士

受講費 35,200円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年4月21日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料のExcelファイルはログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。書籍は別途お送りいたします。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年7月31日お申し込みまで限定販売いたします。


 国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
 欧州のGDPRは適用開始から2年半が経過し、近時も、欧州司法裁判所の判決により域外データ移転に混乱が生じており、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、この間に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が2020年1月1日に施行され、7月1日から州の司法長官による執行が現に開始され、訴訟も増加し、主に規制強化となるCPRA(CCPA2.0)も、2020年11月の住民投票で可決されています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が成立(タイは原則2021年5月に延期、ブラジルは2020年9月に施行済)し、シンガポールでも改正法が2020年11月に成立し、中国でも個人情報保護草案が2020年10月に公表され、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
セミナー詳細  本セミナーでは、こうした欧州・米国・アジア/BRICs(タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシア)の個人情報保護規制について、日本法やGDPRをモデルとして、ポイント毎に比較しながら整理し、具体的にグローバル対応で必要となる対応を明らかにします。従前のセミナーでは、GDPR・CCPAを中心とした構成となっておりましたが、今回は、ニーズを踏まえ、特定の法域に特化するのではなく、より広い法域のグローバル対応を強く意識した内容に大幅にリニューアルしております。


1.グローバルなデータ保護規制対応の視点(リスク・ベースド・アプローチ)

2.欧米・アジア/BRICsの個人情報保護法制の要点比較
  (1)個人情報の定義
  (2)センシティブデータの規制
  (3)適用範囲・適用除外
  (4)域外適用
  (5)情報通知・プライバシーポリシーの記載内容
  (6)個人情報の処理の法的根拠(同意の要否と要件含む)
  (7)個人情報の第三者提供規制
  (8)個人情報の海外移転規制
  (9)データローカライゼーション規制
 (10)管理者と処理者の概念/データ処理契約
 (11)データ侵害時対応
 (12)データ主体の権利
 (13)代理人・DPOの選任
 (14)安全管理措置
 (15)データ保存期間
 (16)クッキー規制
 (17)ダイレクトマーケティング規制
 (18)DPIA(データ保護影響評価)
 (19)違反時の制裁の制度概要
 (20)重要執行・訴訟事例 等

3.グローバルデータ保護法対応の重要なTO DO
  (1)一般に必要となるグローバルデータ保護法対応のTO DOと優先度の整理
  (2)グローバルプライバシーポリシーの作り方
  (3)グループ間でのグローバル情報共有のための契約整備のポイント
  (4)グローバルクッキー規制対応(クッキーポリシーと同意管理)のポイント
     (欧州最新動向含む)
  (5)グローバルなデータ侵害事案への対応のポイント


【講師紹介 田中浩之(たなかひろゆき)氏】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務(〜2014年)、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業のCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」の 2019 年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出。
著作:
「令和2年改正個人情報保護法Q&A」(共著、中央経済社、2020年7月)「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」(別冊NBL 2019年4月、共著)、「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」(会社法務A2Z連載。共著)等多数。 

主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

本セミナーは2021年4月21日開催セミナーを録画したものです
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