《 世界貿易機関上級委員会法務官を経験した講師が解説 》
国際通商法の基礎と実務の最新動向【アーカイブセミナー・2021年6月4日開催分】

〜通商法の基本原則からバイデン政権の対中政策・ミャンマー制裁まで〜

販売期間2021年8月31日 (火) まで
講師

宮岡邦生氏
森・濱田松本法律事務所 カウンセル 弁護士・ニューヨーク州弁護士 元・世界貿易機関上級委員会法務官

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年6月4日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴環境はこちらからご確認ください。
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2021年8月31日お申し込みまで限定販売いたします。


 2017年のトランプ政権の発足以来、米国は対中強硬路線に大きく舵を切り、通商法301条等に基づく対中追加関税を皮切りに、中国IT企業等に対する米国輸出管理規則(EAR)等に基づく締付け強化、ウイグル人権侵害を理由とする制裁といった措置を次々に発動した。
 2021年1月に発足したバイデン政権は、国際協調路線を掲げつつも対中政策に関しては従前の強硬路線を踏襲・強化しており、経済や先端技術分野での米中の覇権争いはむしろ緊張の度合いを増している。さらにここへ来て、新興国を中心にローカルコンテント要求その他、既存の国際ルールに正面から反するような措置の横行も目立つようになってきている。1995年のWTO発足以来盤石に見えた国際通商法は、大きな地殻変動期を迎えている。
 本セミナーでは、近時のトレンドである各国の輸出管理や制裁への対応に関する留意事項や各国の保護主義的措置への対応策といった実務上のポイントに加え、「今世界で何が起きているのか」を国際通商法の視点から分かりやすく解説し、目まぐるしく変わる各国の規制に企業の担当者が翻弄されないための羅針盤を提供する。
セミナー詳細 1.通商法を巡る直近のホット・イシューから
 ・米中貿易戦争の勃発・激化
 ・米国輸出管理規則(EAR)等に基づく対中輸出入管理の強化
 ・中国企業のエンティティ・リスト掲載
 ・ミャンマー制裁/COVID-19を巡る輸出入規制
 ・相次ぐメガEPA/FTAの締結・発効(TPP、日EU EPA、RCEP等)

2.<基本編>世界の動きを理解するための通商法の基本枠組み
 ・通商ルールの概要と種類(WTO協定、EPA・FTA、投資協定・投資仲裁
  (ISDS)、安全保障貿易管理)
 ・通商法の基本原則(最恵国待遇、内国民待遇、数量制限、サービス貿易、知財保護)
 ・正当な政策目的のための貿易制限
  (公徳・人権、生命・健康、資源保護、安全保障、アンチダンピングその他の貿易救済)
 ・WTO紛争解決と通商法における「法の支配」
 ・代表的な通商紛争の例(日中レアアース事件、日韓水産物事件 等)

3.<発展編>米中貿易戦争と増大する経済安全保障リスク〜通商法の新しいフロンティア
 ・中国の経済成長とトランプ政権による対中強硬路線への転換
  (対中追加関税、安全保障や人権問題を理由とする輸出入規制・制裁)
 ・バイデン政権による最新の通商政策の動向
 ・安全保障貿易管理の基礎と実務
  (ワッセナー・アレンジメント等の国際レジーム、日本のリスト規制/キャッチオール規制/罰則、
  米国EARに基づく輸出・再輸出規制/直接製品規制/エンティティ・リスト/罰則/司法取引)
 ・中国・ミャンマー等に対する近時の輸出管理強化・制裁/経済安全保障を巡る各国の動き
  (対内直接投資規制強化、米国FIRRMA・CFIUS、日本の外為法改正等)
 ・日本の土地取得規制や重要インフラにおける海外IT技術の利用規制
 ・中国の反応(信頼できないエンティティ・リスト、輸出管理法の制定、ブロッキング・ルール)

4.<実践編>通商法を活用した国際ビジネスにおける「攻め」と「守り」の作法
 ・増大する安全保障貿易管理・制裁リスクへの対処法
  (エンティティ・リスト掲載企業との取引、海外M&Aに伴う輸出管理リスクへの対処 等)
 ・日本企業の海外進出に伴う現地リスクへの対処法
  (現地政府によるローカルコンテント要求、技術移転要求、投資財産の毀損等への対抗策)
 ・EPA・FTAを活用したサプライ・チェーンの戦略的見直し



【講師紹介 宮岡邦生(みやおかくにお)氏】
森・濱田松本法律事務所カウンセル、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
通商法、紛争解決、規制対応等を専門とする。
通商法については、当該分野の「最高裁」に当たる世界貿易機関上級委員会法務官としての勤務経験を有し(日本人では唯一)、WTO法をはじめとする通商法について我が国有数の知見を有する。日本や米国の輸出管理、FTA/EPA、貿易救済等についても、様々な企業や政府機関に専門的・戦略的な見地からのアドバイスを提供している。  

主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

本セミナーは2021年6月4日開催セミナーを録画したものです。
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