「本人確認」を含む継続的顧客管理の緊急課題【アーカイブセミナー・2021年9月21日開催分(約2時間)】

〜 FATF相互審査で更に加速するマネロン・テロ対策の高度化-「重点フォローアップ」対象国としての行動計画〜

販売期間2022年1月10日 (月) まで
講師
五十嵐チカ氏

五十嵐チカ氏
西村あさひ法律事務所 パートナー  弁護士

受講費 25,000円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年9月21日開催セミナーを録画したものです。


 2021年8月30日、マネロン・テロ対策に関する国際的な政府間会合であるFATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)は、日本に対する相互審査報告書を公表し、日本は実質不合格とされる「重点フォローアップ」対象国とされました。5年後のフォローアップ審査までに3回もの報告書の提出が求められ、法令やガイドラインの整備及びマネロン・テロ対策の有効性の向上という二局面について、相互審査報告書で「優先的に取り組むべき課題」として指摘された諸事項を中心に、今後、急ピッチで規制強化と実務対応の向上が求められることとなります。
 相互審査報告書の公表日当日、財務省は今後3年間の行動計画を公表しました。金融庁は、マネロン・テロ対策に関するガイドラインで「対応が求められる事項」に対する対応の完了<期限>を「2024年3月」と設定し、所管の事業者に対し、それまでに態勢を整備するよう要請済です。相互審査報告書では、金融庁所管の事業者「以外」に対しても数々の課題が提示され、更にはNPOのマネロン・テロ資金供与への悪意防止に関しても、日本の態勢不備が厳しく指摘されています。
 顧客の「本人確認」を中核とした犯罪収益移転防止法上の各種義務(顧客の本人特定事項の確認、取引目的の確認、実質的支配者の確認、記録保存義務、「疑わしい取引」の届出を行う義務等)は、法改正等を経て順次その対象事業者を拡大し、現在、金融機関に限らず、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱業者、バーチャルオフィスやレンタルオフィス等、実に幅広い事業者が規制対象とされています。
 本セミナーでは、FATF相互審査の結果も踏まえ、幅広い事業者において遵守すべき本人確認を含む各種義務の概要を解説するとともに、オンラインで完結する本人確認の手法として注目を集めるeKYCの活用や、今後数年間の間に取り組むべき実務上の留意事項を解説致します。
セミナー詳細 1.本人確認に関わる日本法上の義務

2.本人確認を含む継続的な顧客管理(リスク遮断/取引謝絶)の手法

3.eKYCの活用

4.FATF相互審査の概要と実務への影響

5.質疑応答




【講師紹介 五十嵐チカ(いがらしちか)氏】
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士
米国ACAMS公認AMLスペシャリスト(CAMS: Certified Anti-Money Laundering Specialist)
1993年慶應義塾大学法学部法律学科卒、
1997年弁護士登録、2006年ボストン大学ロースクールLL.M.修了、2006年国際連合本部(在ニューヨーク)、2007年ニューヨーク州弁護士登録
主な近著:『本人確認 ― FATF審査が求める継続的な顧客管理』(月刊金融ジャーナル、2021年)、『金融機関コンプライアンス50講』(きんざい、2021年)、「FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応」(共著、金融法務事情、2019年)、『ファイナンス法大全〔全訂版〕』(共編著、商事法務、2017年)他

主催 金融財務研究会

備考 【受講上のご注意】
本セミナーは2021年9月21日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2022年1月10日お申し込みまで限定販売いたします。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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