GDPR 新SCCへの改訂対応及び 世界各国の個人データ国外移転規制への対応【アーカイブセミナー・2021年11月22日開催分(約3時間)】


販売期間2022年9月30日 (金) まで
講師
大井哲也氏

大井哲也氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2021年11月22日開催セミナーを録画したものです。

 日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。
 そして、今般、2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。また、新規に締結するSCCは、新SCCを利用しなければなりません。この新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価(Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。また、日本企業により馴染み深いアメリカやタイ、シンガポール、中国などアジア各国の個人情報保護法も改正がなされており、これらを看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
 そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。
セミナー詳細 1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
  (1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
     ・ 要求事項の厳格度
     ・ 制裁・罰則の金額
  (2)各国規制のリスク・マッピング
  (3)個人情報保護規制の準拠法の考え方

2.個人情報保護規制の類型
  (1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
  (2)データ・ローカライゼーション規制

3.新SCC(GDPR)対応・越境移転評価(Transfer Impact Assessment)

4.世界主要国の個人情報保護規制の解説

  (1)インド
  (2)シンガポール
  (3)韓国
  (4)香港
  (5)台湾
  (6)フィリピン
  (7)オーストラリア
  (8)アメリカ
  (9)ロシア
 (10)マレーシア
 (11)タイ
 (12)中国(中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法)



【講師紹介 大井哲也(おおいてつや)氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB:www.tetsuyaoi.com
https://tmiconsulting.co.jp

主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【受講上のご注意】
本セミナーは2021年11月22日開催セミナーを録画したものです。
お申し込み後、請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードしてご覧いただけます。
・視聴可能期間は、配信後約2週間です。視聴後に講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・著作権の関係上、お一人につき1IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。
2022年9月30日お申し込みまで限定販売いたします。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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