【 アップデート版 】GDPR SCC・中国版SCCなど世界各国の個人データ国外移転規制対応【アーカイブセミナー・2023年8月3日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2024年6月30日 (日) まで |
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| 講師 |  大井哲也氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2023年8月3日開催セミナーを録画したものです。 GDPRのEU域外移転規制対応としてその施行時において日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価（Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。 また、日本企業により馴染み深い中国においても、中国個人情報保護法に基づく個人情報越境移転標準契約（中国版SCC）が施行され、中国から越境移転のため事前に個人情報保護影響評価を行うことが要求されています。 そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきかの指針を示します。 |
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| セミナー詳細 | １．世界主要国の個人情報保護規制の概観 （１）個人情報保護規制違反リスクの考え方 ・ 要求事項の厳格度 ・ 制裁・罰則の金額 （２）各国規制のリスク・マッピング （３）個人情報保護規制の準拠法の考え方 ２．個人情報保護規制の類型 （１）個人の権利保護目的の個人情報保護法 （２）データ・ローカライゼーション規制 ３．新SCC（GDPR）対応・越境移転評価（Transfer Impact Assessment) ４．中国個人情報保護法版SCC対応・個人情報保護影響評価 ５．世界主要国の個人情報保護規制の解説 （１）インド （２）シンガポール （３）韓国 （４）香港 （５）台湾 （６）フィリピン （７）オーストラリア （８）アメリカ（CCPA・CPRA） （９）ロシア （１０）マレーシア （１１）タイ （１２）中国（中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法） 【講師略歴 大井哲也（おおいてつや）氏】 TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。 WEB個人：www.tetsuyaoi.com WEB会社：https://tmiconsulting.co.jp 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2023年8月3日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をお送りいたします。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等の詳細をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は、配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます（販売期間とは異なります）。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますよう、お願い申し上げます。 2024年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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