M&AにおけるESGデューディリジェンスの実務対応【アーカイブセミナー・2023年11月16日開催分(約2時間)】

〜M&AにおいてESG要素を考慮する必要性から発見された問題点へのM&A契約・PMIにおける対処法まで解説〜

販売期間2024年3月31日 (日) まで
講師
安井桂大氏

安井桂大氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士

米 信彰氏

米 信彰氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士

受講費 25,100円 (お二人目から22,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2023年11月16日開催セミナーを録画したものです。

 近年、様々なESG課題への対応が重要な経営課題となっており、リスクとしてのみならず収益機会としても重要になるESGの観点に着目したM&Aが増加しています。ESGに関連するリスクがビジネスに深刻な影響をもたらす場面が多く見られるようになってきており、他方、そうしたリスクへの対応やESGに関連した事業機会の獲得等に向けては、自社だけでは十分な対応が難しい場合もあり、M&Aを通じた他社とのコラボレーションは、重要な経営上の選択肢になっています。そうしたESGの観点に着目したM&Aに際しては、対象会社における中長期的なリスク要因、あるいはM&Aを通じた事業機会の獲得等の観点から重要になるESG要素について、事前に把握し適切に対処するためのESGデューディリジェンスを実施することが重要です。
 本セミナーでは、従来のビジネス・法務・財務・税務等のデューディリジェンスと関連性を持ちつつも、それらとは異なる視点が必要となるESGデューディリジェンスの実務対応について、実際に実務経験を有する講師が、ポイントとなる視点や実例を踏まえた実務上の留意点を解説します。
セミナー詳細 1.M&AにおいてESG要素を考慮する必要性

2.ESGデューディリジェンスの実務対応

 (1)ESGデューディリジェンスの視点と依拠する基準
 (2)想定される調査項目と調査範囲の設定
 (3)調査手法と実務上の留意点

3.M&A契約における対処法
 (1)クロージング前の誓約事項
 (2)表明保証・補償等
 (3)その他

4.PMI(M&Aの実行段階)における対処法

5.質疑応答



【講師紹介 安井桂大(やすいけいた)氏】
2010年弁護士登録。2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部)において、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンス/SR対応やサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応等の企業法務全般を幅広く手掛ける。
主な著作等(共著等含む):
「改正開示府令等を踏まえた企業における実務対応」(旬刊商事法務2324号、2023年)、『「ビジネスと人権」の実務』(商事法務、2023年)、『サステナビリティ委員会の実務』(商事法務、2022年)、「ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点」(資料版商事法務456号、2022年)、『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』(日経BP、2021年)、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント」(資料版商事法務446号、2021年)、「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」(NBL1189号、2021年)、『資本・業務提携の実務〔第2版〕』(中央経済社、2016年)ほか著作・講演多数。

【講師紹介 米 信彰(よね のぶあき)氏】
2012年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。2011年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年Georgetown University Law Center。2017-2018年KDDI株式会社(企業戦略部)。国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業やPEファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。
出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業および案件の性質を踏まえて柔軟に対応しつつ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。
主な著作等(共著等含む):
『M&A法大全(上)(下)〔全訂版〕』(商事法務、2019年)、「EUにおけるESGデューデリジェンス義務化に関する進展」(西村あさひ法律事務所 ヨーロッパニューズレター2021年3月25日号)、「米国・日本におけるM&Aの最近の動向」(Jenner & Block LLPとの共催セミナー)、「M&A契約に基づく補償請求の実務」(金融財務研究会主催セミナー)ほか。

主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【受講上のご注意】
・本セミナーは2023年11月16日開催セミナーを録画したものです。

メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。
・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。
2024年3月31日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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