課税リスクを抑える 移転価格ポリシーとローカルファイルの作成実務【アーカイブセミナー・2023年12月6日開催分（約2時間）】
〜グループ内金融取引(貸付、債務保証等)の移転価格対応〜
| 販売期間 | 2024年6月30日 (日) まで |
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| 講師 | 丸山裕司氏 |
| 受講費 | 25,800円
（お二人目から22,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2023年12月6日開催セミナーを録画したものです。 2022年6月に公表された金融取引に関する移転価格事務運営要領（以下、新指針）に則って既に金利・保証料率の設定方法を見直している事業会社の皆様は多いと思います。一方で、税務調査を見据えた場合、ただ金利・保証料率の設定方法を見直すのみならず、グループ内で実施している金融取引に関する自社の考え方を整理した移転価格ポリシー、対象年度にわたって金利・保証料率設定が独立企業原則に則って行われたことを示すローカルファイル（に相当する書類）の両者を整備して初めて移転価格課税リスクを抑えるための十分な対応と言えます。 しがしながら、両文書において求められる記載内容は複雑で多岐にわたるため、新指針に則って両文書を準備することは事業会社の皆様にとって決して容易ではなく、戸惑いの声も多く聞かれます。 本セミナーでは、新指針に則って金融取引に関する移転価格ポリシー及びローカルファイル（に相当する書類）を準備するためのポイントについて、記載例等も紹介しながら分かりやすく解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．はじめに ２．グループ内貸付取引について ３．グループ内債務保証委託取引について ４．移転価格ポリシーとローカルファイル（に相当する書類）について ５．グループ内金融取引に関する移転価格ポリシーについて （ア）グループ内金融取引の概要 （イ）日本親会社の信用格付 （ウ）海外子会社の信用格付 （エ）具体的な金利・保証料設定方針 （オ）まとめ ６．グループ内金融取引に関するローカルファイル（に相当する書類）について （ア）事実分析 （イ）産業分析 （ウ）機能・リスク分析 （エ）経済分析 （オ）まとめ 〜質疑応答〜 【講師紹介 丸山裕司（まるやまひろし）氏】 東京大学法学部卒業（学士）。大手監査法人、外資系コンサルティング会社等勤務を経て、2023年に株式会社AGSコンサルティングにシニアパートナーとして入所。長年にわたって多国籍企業の移転価格税制対応支援、グローバルファイナンスに関するコンサルティング業務に従事すると同時に、グローバルタックスマネジメント、M&A関連のデューデリジェンス業務、その他事業会社の海外進出支援等を幅広く担当。特にグローバルファイナンスに関するコンサルティングサービスに関してはサービス提供実績が豊富であり、セミナー、執筆等の経験多数。著書に、月刊国際税務「金融取引に関する移転価格対応について」2021年9月号（国際税務研究会）、旬刊経理情報「OECD移転価格ガイドライン 2022年版の概要と留意点」2022年3月1日号（中央経済社）等があり、日本経済新聞の取材を受けるなどメディア掲載も多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2023年12月6日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 提供書籍有無\t無 |
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