中国における事業撤退・縮小の手法と実務上の留意点【アーカイブセミナー・2023年12月25日開催分(約3時間)】
販売期間 | 2024年6月30日 (日) まで |
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講師 | 水野海峰氏 |
受講費 | 35,800円
(お二人目から30,000円) (消費税、参考資料を含む) |
概要 | ・本セミナーは2023年12月25開催セミナーを録画したものです。 近年、中国ビジネスを取り巻く客観的状況が激変し、日本企業としては、既存の中国事業拠点について、規模縮小、撤退等を含めた事業再構築について、具体的に検討し、備える必要性があります。中国において20年間以上現地に駐在し、第一線で日本企業の中国ビジネスをサポートして来た経験を踏まえて、一通りの知識説明に終わることなく、背景から説き起こし、ケーススタディを通じて、中国における事業再構築の手法と実務上の留意点について、具体的にお話しをさせていただきます。 |
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セミナー詳細 | 1 総論 ① 中国ビジネス環境の概観 ○ 党20大報告から見る(法的観点から)中国ビジネス環境の変化今後の方向性 ・ 「国家安全」、「法治主義」などの基本概念とそれらによる影響 ・ 領域ごとの扱いの違い ○ 国際環境の変化による中国への影響 ② 日系企業としての対応及び今後の傾向 2 事業再構築のスキームの整理 ① 取り得る各種スキームの整理 ・ 持分譲渡 ・ 清算撤退 ・ 事業譲渡 ・ 事業規模縮小 ・ 冬眠、その他 ② 各選択肢の特性と比較分析 ・ 選択肢のメリットデメリットの比較 ・ 政府手続 ・ 現在の実務の流れ及び背景 ・ 実務上の問題点と対応 3 実務処理①-従業員対応(人員整理) ○ 人員整理の基本的発想 ・ 合意解除 ・ 経済性リストラ ○ 具体的な進め方と注意点 ・ スケジュール設定 ・ 経済補償金パッケージの設定 ・ 政府、組合、キーパーソンの処理 ・ スト防止のための要点 ○ 特殊な人員整理 ・ 一部人員整理 ・ 時期をずらした人員整理 4 実務処理②-合弁事業の特殊性 ・ 合弁事業の事業再構築の法的枠組 ・ 中方との交渉の留意点 ・ 通常考えられる中方の要求と対応 ・ 紛争時の対応 ・ 実施時の問題点 【講師紹介 水野海峰(みずのかいほう)氏】 1975年に中国で生まれ、10歳に日本に帰国するまで中国にて育つ。1999年早稲田大学法学部卒業、同年日本国司法試験合格、2001年に日本国弁護士登録。その後20年間にわたり、一貫して中国現地に駐在して日本企業の中国ビジネスを第一線で法的側面からサポート。2016年から中国大手法律事務所である中国国浩律師集団の高級顧問に就任、2018年から日本商事仲裁協会仲裁人/調停人候補。 日中間におけるM&A/企業組織再編、事業再構築、コンテンツビジネス、特殊ビジネススキームの構築、紛争解決、リスクマネジメントを得意とする。日中ともネイティブレベルであるうえ、日中の実務・商慣習に明るく、それを踏まえた実践的なアドバイスを提供することに定評がある。 主催 金融財務研究会 |
備考 | 企業内弁護士は大歓迎ですが、弁護士事務所とその関連団体所属の方はお申込をご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2023年12月25日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年6月30日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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