人権デュー・ディリジェンス（DD）事始め【アーカイブセミナー・2024年2月14日開催分（約2時間）】
〜人権方針の策定と、人権侵害リスクの特定・評価の進め方を専門家が初歩から解説〜
| 販売期間 | 2024年5月31日 (金) まで |
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| 講師 | 蔵元左近氏 |
| 受講費 | 25,800円
（お二人目から22,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年2月14日開催セミナーを録画したものです。 「ビジネスと人権」のトピックはメディアで頻繁に取り上げられるようになり、日本企業の間でも、人権デュー・ディリジェンス（DD）の重要性の認識が広がっています。しかしながら、企業の責任者・担当者の間では、自社でどのような人権方針を策定すべきか、人権デュー・ディリジェンス（DD）をどのように進めるのか等について、不明な点が多々あると思われます。 そのような中で、経産省は、昨年、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。本資料は、日本政府の人権DDガイドラインに沿って、日本企業がまず検討すべき「人権方針の策定」や「人権侵害リスクの特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載しています。本セミナーでは、「ビジネスと人権」の専門家として著名な講師（2023年日本経済新聞「弁護士ランキング」に掲載）が、経産省の実務参考資料を基に、人権方針の策定と、人権侵害リスクの特定・評価の進め方を初歩から解説します。 なお、受講者には、今後、関連案件を講師に依頼する際に特別レートでサポートを受けられる特典があります。 |
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| セミナー詳細 | １．企業における人権方針の策定と人権DDの実施の重要性 ２．どのような内容の人権方針を策定すべきか ① 自社の現状把握 ② 人権方針案作成 ③ 経営陣の承認 ④ 公開・周知等 ３．人権侵害リスクの特定・評価をどのように進めるか ① リスクが重大な事業領域の特定 ② 人権侵害リスク）の発生過程の特定 ③ 人権侵害リスクと各企業の関わりの評価・優先順位付け ４．最近報道された事例を踏まえた具体的な対応策 【講師紹介 蔵元左近（くらもとさこん）氏】 ESG/SDGs/ビジネスと人権＋環境・気候変動分野の法律専門家のパイオニアの一人として、日本企業をサポートしている。グリーバンス（苦情処理）メカニズムのプラットフォームとして設立された、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）共同代表理事。東京オリンピック・パラリンピック委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）の専門家委員を歴任。ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの共同設立者・運営委員でもある。各種メディアでのコメント、執筆、企業・団体向けの講演も多数。2023年日本経済新聞「弁護士ランキング」（ビジネスと人権部門）に掲載。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 企業内弁護士は大歓迎ですが、弁護士事務所とその関連団体所属の方はお申込をご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年2月14日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年5月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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