表明保証条項を巡る現状【アーカイブセミナー・2024年2月20日開催分（約2.5時間）】
〜近年増加する国内外の紛争事例を踏まえた契約のポイント〜
| 販売期間 | 2024年5月31日 (金) まで |
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| 講師 |  田中 敦氏 |
| 受講費 | 30,000円
（お二人目から26,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年2月20日開催セミナーを録画したものです。 Ｍ＆Ａの契約書等で定められる表明保証条項は、わが国でもすでに定着しており、皆様におかれても日常的に取り扱う条項となっているものと存じ上げます。 米国では、表明保証条項を巡って古くから数多くの裁判例があり、クロージング時に表明保証違反の事実を知っていた者が表明保証違反の責任を追及できるか（いわゆる「サンドバッギング」）等の論点について、各州で事例が蓄積されています。 他方、かつては、わが国では表明保証条項を巡る裁判例が少なく、表明保証に違反した者がどのような責任を負うのかを明確に見通すことが困難でした。しかし、近年、表明保証条項を巡る判決が相次いでおり、これらの検討を通して、表明保証違反の責任内容を一定予測できるようになってきました。 本セミナーでは、表明保証条項を巡る国内外の近年の事例をご紹介した上、これらを踏まえて、契約条項の作成の上で注意すべきポイントをご説明します ※実務にすぐご利用頂ける「英文契約チェックシート」と「主な米国州法の比較表」をお申込み頂いたへ差し上げます。 |
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| セミナー詳細 | 第１ 表明保証条項の基礎知識 ・ 表明保証条項とは ・ 表明保証が求められる理由 ・ 一般的な表明保証の対象 ・ 表明保証違反の責任 第２ 表明保証条項を巡る近年の国内外の事例 ・ 表明保証条項を巡る米国の重要判例 ・ 近年の注目すべき米国の裁判例 ・ わが国における裁判例の状況 ・ わが国の裁判例の検討を通した条項解釈のポイント 第３ 表明保証条項を中心とした契約書作成のポイント ・ 表明保証の対象事項、表明する事項の限定方法（「合理的に知り得る限り」等） ・ 表明保証違反の責任内容の定め方、その限定方法 ・ 国内の契約における注意点、海外の契約との違い ・ 海外の契約について、米国各州法の特徴、立場の違いを踏まえた準拠法選択のポイント 【講師紹介 田中 敦（たなかあつし）氏】 2009年弁護士登録。2019年カリフォルニア大学バークレー校LL.M修了。海外大手法律事務所及び国内法律事務所において、外国訴訟・仲裁案件を日常的に担当しており、弁護士登録以来、100件を優に超える英文契約の作成や交渉に携わっている。外国法実務について、『クロスボーダーのM&Aプロセスにおける個人情報の保護と利活用』（商事法務2136号）等の執筆・講演多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年2月20日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年5月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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