カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス【アーカイブセミナー・2024年2月22日開催分（約3時間）】
〜同業他社との接触ルールの設計・運用・検証と、同業他社との協業の留意点を中心に具体例を交えて説明〜
| 販売期間 | 2024年6月30日 (日) まで |
|---|---|
| 講師 |  籔内俊輔氏 |
| 受講費 | 35,100円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年2月22日開催セミナーを録画したものです。 独禁法違反のカルテル・談合に対しては、令和元年の法改正でも規制強化が図られており、公正取引委員会の調査もコロナ禍で一時期低調な時期もありましたが再び活発化しています。独禁法違反であるカルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。 カルテルの未然予防に向けたコンプライアンスにおいては、同業他社との不必要な接触を原則禁止し、合理的必要性がある場合でも事前承認・事後報告等を必要とする社内ルールを整備する企業が増加しています。また、独禁法遵守マニュアルの整備、研修の充実化も未然予防の対策として有益です。これらの対策の実効性を高めるポイントについてご説明します。 さらに、同業他社との事業提携（協業）の検討や実施においては、必然的に接触の機会が生じますが、適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に実施できる場合も多いです。 ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス態勢に関する知識を、具体例を交えてご説明します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．独禁法におけるカルテル規制 （１）カルテル規制の概要 （２）独禁法改正の影響（課徴金制度の強化、弁護士依頼者間通信秘密保護制度） ２．同業他社との接触ルールの設計・運営・検証 （１）研修、監査、危機管理の観点からのポイント （２）実効性確保のための方策の検討 ３．同業他社との協業（Ｍ＆Ａ、事業提携）における留意点 （１）いわゆる「ガンジャンピング」問題と独禁法上の留意点 （２）協業（事業提携）に関する相談事例の検討 （３）案件の内容、協業の検討段階ごとの対応ポイント 【講師紹介 籔内俊輔（やぶうちしゅんすけ）氏】 2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。 現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。 主な著作：『経済法判例・審決百選〔第２版〕』（共著・有斐閣、2017年）、「コンプラが充実する独禁法の道標３ 第１回 カルテル予防の研修・監査をどのように充実させるか」（Business Law Journal 2017年3月号）等。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年2月22日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。