M&Aにおける不動産デューデリと環境・廃棄物規制・汚染リスク【アーカイブセミナー・2024年2月29日開催分（約3時間）】
〜近時の紛争実例をはじめ、自治体・行政対応、法令条例管理、契約条項等まで〜
| 販売期間 | 2024年8月31日 (土) まで |
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| 講師 | 猿倉健司氏 |
| 受講費 | 35,500円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年2月29日開催セミナーを録画したものです。 M&Aを契機に保有不動産から環境汚染や廃棄物等が発覚するケースは多く、周辺住民との間で紛争となることも珍しくありません。また、買収対象会社のビジネスから生じる廃棄物の再生処理や、許認可・定期報告が必要となるビジネス等に関して、自治体・行政等から指導・行政処分等を受けるケースもよくみられます。 環境汚染・廃棄物に関する法令規制は数多存在するほか、別途自治体ごと（都道府県・市区町村も）に条例・指導要綱の規制もあることから、頻繁な改正も含めた最新の規制内容を適切に把握し管理することは容易ではありません。 本セミナーでは、近時の紛争実例を解説の上で、デューディリジェンス、自治体・行政対応、法令条例管理、契約条項の検討を行う上での留意点について、実務的な観点から解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．紛争の増加・賠償額の高額化 ２．不動産取引・M&Aにおける環境規制リスク （１）土壌汚染（特定有害物質、ダイオキシン類、油分） （２）廃棄物（PCB廃棄物、アスベスト廃棄物含む） （３）地中障害物・地下埋設物、地盤不良 ３．環境汚染・廃棄物処理による法的リスク （１）賠償責任、刑事責任、行政処分等 （２）ビジネスの過程で生じる廃棄物の再利用・許認可登録についての誤解 ４．近時のリスクを踏まえた実務対応（ポイント解説） （１）デューディリジェンスの限界と留意点 （２）自治体や行政対応の留意点 （３）数多ある環境関連法令・自治体条例（許認可・定期報告等）の確認検討 （４）契約条項で修正すべきポイント 【講師紹介 猿倉健司（さるくらけんじ）氏】 世界最大規模の法律事務所ネットワークであるMULTILAW、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、第二東京弁護士会環境法研究会、環境法政策学会などに所属。 国内外の企業間紛争・自治体行政対応等のサポートのほか、役員等の不正・不祥事に関する危機管理対応、役員・株主との紛争・契約処理等を中心に扱う。その他、M&A、IPO上場支援、新規ビジネスの立ち上げ支援等も数多く扱う。 最近の出版書籍として、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）などがあるほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年2月29日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年8月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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