株主との対話と2024年株主総会【アーカイブセミナー・2024年3月11日開催分(約3時間)】

〜賛否拮抗総会における事前準備や総会当日の運営に係るノウハウを解説〜

販売期間2024年6月30日 (日) まで
講師
米 信彰氏

米 信彰氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士

受講費 35,300円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2024年3月11日開催セミナーを録画したものです。

 上場会社の経営権を取り巻く環境はダイナミックに変化しています。経営責任の明確化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底、政策保有株式の削減、東証によるPBR1倍未満の改善要請、アクティヴィスト・機関投資家・議決権行使助言機関の影響力拡大等を背景に、様々なタイプの株主との正面から向き合うことが求められております。特に、2023年は上場会社の役員選任議案が僅差で可決/否決される事案が相次ぎ、また、関西スーパーのケースのように会社の命運を左右する経営統合議案が一票差で可決したことも記憶に新しいところです。
 会社提案議案の賛成率が伸び悩む「賛否拮抗総会」においては、王道ですが(株主の属性に応じた)株主との正面からの対話を前提に、株主総会の現場におけるディテールが勝敗を分けるため、通常の株主総会よりも緊迫化した状況下で僅かな見落としも許されない入念な準備が必要となり、長期戦・総力戦の様相を呈してきます。
 本セミナーでは、2023年の株主総会シーズンを終え、2024年の株主総会の準備を始める上場会社(特に、会社提案議案の賛成率に不安を持つ上場会社や、株主提案が見込まれる上場会社)のご担当者様を念頭に、上場会社の定時株主総会は勿論、会社側・ホワイトナイト側で複数の賛否拮抗総会をハンドルしてきた実務経験を有する講師が、株主との対話を強く求められる株主総会において、平場における株主とのコミュニケーション、株主総会直前の対応事項、株主総会当日の運営に係る留意点を中心に解説します。
セミナー詳細 1.賛否拮抗総会の増加
 (1)上場会社の経営権を取り巻くダイナミックな環境
 (2)株主提案の活発化と株主総会の実質化

2.株主総会外における株主とのコミュニケーション
 (1)株主との対話における留意点
 (2)「企業買収における行動指針」を踏まえた取締役の行動規範

3.株主総会前
 (1)会社提案議案の準備
 (2)少数株主権行使(株主提案・法定書類閲覧謄写請求等)への対応
 (3)委任状勧誘
 (4)利益供与等

4.株主総会直前

5.株主総会当日

6.株主総会後




【講師紹介:米 信彰(よねのぶあき)氏 】
国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業やPEファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業および案件の性質を踏まえて柔軟に対応しつつ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。
特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。
近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IR・SRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。

主催 経営調査研究会

備考企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。

【受講上のご注意】
・本セミナーは2024年3月11日開催セミナーを録画したものです。

メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。
・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。
2024年6月30日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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