そこが知りたい!中国「会社法」改正の実務対応【アーカイブセミナー・2024年5月9日開催分(約3時間)】


販売期間2024年12月31日 (火) まで
講師
孫 彦氏

孫 彦氏
中倫律師事務所 東京オフィス パートナー 中国弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2024年5月9日開催セミナーを録画したものです。

 2023年12月29日、中国の会社法が大幅に改正されました。改正後の会社法の施行日は2024年7月1日です。一方、2024年は、従来の三資企業法(合弁企業法、合作企業法及び独資企業法)から外商投資法及び会社法への変更にあたって設けられた5年の過渡期の最後の年です。
 日本企業を始めとする外国投資家にとって、まだまだ不慣れな点が多い中での今回の会社法の改正は、会社の資本制度、董事(取締役)の責任、ガバナンスの構築、持分譲渡の制限、株主の権利保護等、重要項目に及びます。これを受けて多くの日系現地法人が、定款や合弁契約の修正に追われることになると思います。
 そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、過去との比較や事例を挙げながら、改正「会社法」における重要ポイントを紹介します。最新情報を網羅的に把握できる貴重な機会となります。
セミナー詳細 1.三資企業法から会社法へ

2.会社法の改正点

  ① 資本制度の改革
  ② 持分譲渡に関する規制緩和
  ③ 反対株主の持分買戻し請求
  ④ 会社組織機構の改革
  ⑤ 株主権利の保護と制限
  ⑥ 役員の責任強化
  ⑦ 決議瑕疵への対応、決議の電子化
  ⑧ 法人格否認制度の拡大
  ⑨ 関連取引への制限
  ⑩ 撤退制度の改善

3.日系現地法人による対応
  ① 定款や合弁契約の改正
  ② 董事責任の減免(役員賠償責任保険の利用)
  ③ 再編や撤退時の留意事項



【講師紹介 孫 彦(そんげん)氏】
2006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所(中倫法律事務所東京オフィス)のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。
【主な著書・論文】
「中国独占禁止法制の実務」(中央経済社、2024年2月)、「中国個人情報保護法制の実務」(中央経済社、2022年12月)、「中国商事仲裁の基本と実務」(商事法務、2021年9月15日)、「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」(NBL No.1191,2021年4月1日号)、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」(秀和システム、2019年10月1日、共著)。
「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

主催 経営調査研究会

備考 【受講上のご注意】
・本セミナーは2024年5月9日開催セミナーを録画したものです。

メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。
・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。
2024年12月31日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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