法務部門によるシステム・アプリ開発とITサービスの管理のポイント【アーカイブセミナー・2024年5月16日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2024年8月31日 (土) まで |
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| 講師 |  篠原一生氏 |
| 受講費 | 35,200円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年5月16日開催セミナーを録画したものです。 近年、クラウド型システムやSaaSの普及により企業における業務のDX化が進んでおりますが、それに伴うトラブルも急増しています。また、システム・ITに関する紛争は高額化することも多く、一度紛争になった場合には企業に多大な損害を与えることもあります。このような損害が生じてしまう背景としては、多くの企業でこれらの業務の中心を担うのはIT部門であり、法務部門が事前に適切にリスクを把握し、対策を行うことが難しいこと、また、法務部門としてどこまで関与できるのか、又はすべきなのかといった判断が難しいことにあります。 本セミナーでは、このような状況を踏まえ、企業の法務部門として押さえておくべきシステム・アプリ開発の実務について解説するとともに、法務部門としてはどのような形で関わり、リスクを低減させるためのマネジメントをしていくべきかについて解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．はじめに （１）システム案件の失敗とは？ （２）なぜ損害が高額化するのか？ （３）紛争化したので法務へ、では大体手遅れ （４）損害の回避のための第一歩はリスクの把握〜本セミナーの狙い〜 ２．法務部門とシステム・アプリ開発・ITサービスの関わり （１）企業活動におけるシステム・アプリ及びITサービスの位置付け （２）「法務部門の役割=契約書のレビュー」ではない！ （３）システム・アプリ開発の各プロセスにおける法務部門の役割とは？ 〜共通フレームを参照しながら〜 ３．ビジネスとしてのシステム・アプリ開発及びITサービス （１）IT業界の各プレイヤーとその立ち位置・収益構造 （２）契約形態及び権利関係の理解 （３）企業内におけるプレイヤーと利害関係の把握 ４．システム・アプリ開発トラブルの原因と対策 （１）裁判例を踏まえたシステム・アプリ開発紛争の頻発類型 （２）紛争を予防するために押さえるべき原理原則 （３）案件担当者に留意させるべきポイント ５．システム開発契約条項の重要ポイント 【講師紹介 篠原一生（しのはらいっせい）氏】 2014年に第一東京弁護士会で弁護士登録。2018年9月から2019年3月まで慶應義塾大学総合政策学部講師（行政法・社会保障分野）を担当。2020年5月には南カリフォルニア大学ロースクールを修了（LL.M.,テクノロジー&起業関係法 Certificate取得）。2020年10月に、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社（https://tmiconsulting.co.jp/）執行役員就任（フォレンジック事業）。UAEのAl Tamimi＆Companyドバイオフィス、エジプトのMatouk Bassiouny & Hennawyカイロオフィス、トルコのHergüner Bilgen Özekeイスタンブールオフィスにてそれぞれ勤務し、中東法務を手掛ける。上場会社・非上場会社（自動車、製薬、調剤薬局、物流、建設、通販、IT）、PEファンド、政府系ファンド等の幅広いクライアント層のM&A案件、危機管理案件、システム紛争案件に従事。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年5月16日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年8月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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