ベトナム不動産法制改正の概要と留意点【アーカイブセミナー・2024年7月9日開催分（約3時間）】
〜ケーススタディとともに日系企業にとってのメリット・デメリットを解説〜
| 販売期間 | 2024年10月31日 (木) まで |
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| 講師 |  及川泰輔氏 |
| 受講費 | 35,100円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年7月9日開催セミナーを録画したものです。 2024年1月18日、改正土地法がベトナム国会において可決され、2023年に成立した改正住宅法及び改正不動産事業法とともに、2025年1月1日より施行されることとなりました。これらの不動産法制改正の内容は幅広く、かつ、いくつかの重要規定の改正を伴うものであるため、今後の実務に大きな影響を与えることが予想されます。また、昨今のベトナム不動産市場では、法制度の不備等を原因とする不動産プロジェクトの遅延や中止が後を絶たず、外資企業にとって逆風が続いていました。かかる状況下において、今般の不動産法制改正が従前の問題を解決する糸口となり得るのか、ベトナム国内外で注目を集めています。 そこで、本セミナーでは、まず、従前のベトナム不動産法制を概観した上で、今般の不動産法制改正の概要と留意点を分かりやすく解説します。その後、ケーススタディを通じてさらに理解を深めていただき、最後に、日系企業の立場から、不動産法制改正によるメリット及びデメリットを、実務的な観点よりお伝えいたします。 |
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| セミナー詳細 | １．従前のベトナム不動産法制の特徴 ２．ベトナム不動産法制改正の概要と留意点 （１）改正不動産事業法 （２）改正住宅法 （３）改正土地法 ３．ケーススタディ ４．日系企業にとってのメリット／デメリット ５．まとめ 【講師紹介 及川泰輔（おいかわたいすけ）氏】 中央大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院修了後、2019年弁護士登録。都内法律事務所勤務を経て、2021年渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に入所。大手証券会社投資銀行統括部への1年間の出向を経て、2023年7月よりAsia Pacific International Law Firm (APAC)ホーチミンオフィスに出向（2023年ベトナム外国弁護士登録）。現在は、主にベトナムに進出する日系企業を対象とした、進出支援、不動産法務、M&A、労働法務、紛争解決等を取り扱う。 著作物：『特定利用者情報の適切な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書』（総務省、2024年）（共著）、『ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナム競争法の現在地―M&A管理（経済集中規制）の執行状況を中心に―』（三菱UFJ銀行Biz Buddy、2024年）（共著）、『ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナムにおける再生可能エネルギービジネス参入にあたっての法的留意点の概説―洋上風力発電事業の法規制の現状を踏まえて―』（三菱UFJ銀行Biz Buddy、2023年）（共著） 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年7月9日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年10月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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