《 ご好評につき更新再々演 》
近時の優越的地位の濫用・下請法規制への対応策【アーカイブセミナー・2024年7月10日開催分（約2時間）】
〜最新動向を踏まえたコンプライアンス上のポイント〜
| 販売期間 | 2024年10月31日 (木) まで |
|---|---|
| 講師 |  菅野みずき氏 |
| 受講費 | 26,700円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年7月10日開催セミナーを録画したものです。 独占禁止法上の「不公正な取引方法」として規制される優越的地位の濫用に対しては、2009年の課徴金導入後、５件の課徴金納付命令が出された後は、積極的な執行がされていませんでしたが、2018年12月に確約制度が導入されてからは、再び公正取引委員会による調査が増えています。近年の労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、2021年12月、内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめました。これに基づき、公正取引委員会は、下請法運用基準の改正及び独禁法Q&Aの改正を行い、コスト上昇時の価格転嫁に関する買いたたき又は優越的地位の濫用に該当する事例を追加しました。さらに、2023年11月、公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、労務費転嫁のために発注者・受注者双方の採るべき行動、求められる行動についてのガイドラインを示しました。直近では、2024年4月1日に下請法運用基準の改正案が公表されました。 本セミナーでは、価格転嫁の問題をはじめとする最近の動向を踏まえ、優越的地位の濫用・下請法規制に関するコンプライアンス上のポイントを解説します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．優越的地位の濫用規制と下請法の概要 （１）優越的地位の濫用と下請法の関係 （２）優越的地位の濫用規制のポイント （３）下請法のポイント ２．最近の優越的地位の濫用事例と確約手続 （１）確約手続 （２）確約手続の事例紹介 ３．最近の下請法違反事例 （１）下請法違反の指導・勧告件数の動向 （２）勧告事例の紹介 ４．コスト上昇時の留意点 （１）下請法運用基準・独禁法Q&Aの改正 （２）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （３）問題となる事例の紹介 ５．優越的地位の濫用規制・下請法違反防止のための対応策 （１）知識不足型の原因と対策 （２）不利益押し付け型の原因と対策 （３）ベストプラクティス 【講師紹介 菅野みずき（かんのみずき）氏】 2004年東京大学文学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。2014年 University College London卒業（LL.M.）。競争法（独禁法）・景品表示法に関する案件を中心に、M&A、訴訟、企業法務全般を取り扱う。競争法に関しては、国内外の企業結合届出の対応及びカルテル等違反事案に対する調査対応を行うが、近時はJVに関する企業結合届出対応を多く取り扱う。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年7月10日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年10月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。