カスハラ対応の最新実務と法的リスク【アーカイブセミナー・2025年4月30日開催分（約2時間）】
〜東京都条例ガイドライン・業界マニュアルを踏まえた留意点〜
| 販売期間 | 2025年10月31日 (金) まで |
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| 講師 | 猿倉健司氏 |
| 受講費 | 26,900円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年4月30日開催セミナーを録画したものです。 近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）事案が急増しており、2025年4月から東京都の条例も施行されることになりましたが、各企業において対応ポリシーの公表やマニュアルの策定検討が進んでいます。カスハラ（取引先からのカスハラを含む）により会社の業務に支障が生じ担当者が精神的に追い込まれてしまうケースも多く、企業としては、カスハラに直面した現場を全面的にサポートするとともに、カスハラに備えた十分な体制整備を行っておく必要があります。 本セミナーでは、具体的なカスハラ実例や東京都カスハラ条例ガイドライン及び業界マニュアルを交えながら、実務上悩ましい点について法的リスクの観点から企業として検討すべきポイントを解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．カスハラ問題の基礎 （１）カスハラ対策の近時の動向 （東京都その他自治体の条例・ガイドライン、業界マニュアル） （２）カスハラがもたらすリスク（実際の賠償事例等） （３）取引先からのカスハラの急増（B to Bカスハラと下請法違反） ２．正当/不当クレームの判断とクレーム対応の流れ ３．組織対応、対応窓口の人選のポイント ４．対応場面別の対処方法のポイント （１）電話 （２）電子メール （３）現場・窓口 （４）ネット・SNS ５．実務上悩ましい問題と対処方法 （１）要求への対応 （謝罪しろ、土下座しろ、書面で回答しろ、責任者を出せ、クビにしろ、など） （２）要求意図が不明な場合の対応 （３）初動対応を失敗した場合の対応 ６．都条例ガイドライン・他社事例を踏まえたカスハラへの体制整備 （１）対外的なポリシーの公表と実例 （２）対応マニュアルの問題点と見直し （東京都の条例ガイドライン、業界マニュアルを踏まえて） 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 猿倉健司（さるくらけんじ）氏】 2007年弁護士登録。日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本CSR推進協会などに所属。環境リサイクル分野を含めた不祥事・危機管理対応、取引先を含むカスハラ対応、国内外の企業間紛争・自治体行政対応等のサポートのほか、労務紛争・契約処理等を中心に扱う。その他、M&A、IPO上場支援、新規ビジネスの立ち上げ支援等も数多く扱う。「企業間でもカスハラ 大口顧客から「暴言」 民事訴訟に発展」（日本経済新聞朝刊）にコメントするほか、「危機管理としてのカスハラ対策」（日経リスクインサイト）、「クレームへの現場対応・広報対応マニュアルの弊害と現実的対応」（経営法友会リポートNo.590）など、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年4月30日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年10月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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