企業法務、リスク担当者必見！ランサム攻撃から生じる法的リスクと実務対応【アーカイブセミナー・2025年6月30日開催分（約3時間）】
企業法務、リスク担当者必見！ランサム攻撃から生じる法的リスクと実務対応【アーカイブセミナー・2025年6月30日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2025年9月30日 (火) まで |
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| 講師 | 松本はるか氏 |
ビクター サイ氏 | |
大竹将之氏 | |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年6月30日開催セミナーを録画したものです。 「ランサムウェア攻撃を受けたら、企業はどのように対応すべきか？」 「データの身代金を支払うことは法的に許されるのか？」 「情報漏えい時の企業責任や取るべき法的手続きは？」 「サイバー攻撃に備えるために企業として対応しておくべき事項は？」 「海外子会社がランサム攻撃の被害に遭った場合にどの様な対応が必要か？」 近年、ランサム攻撃が急増し、企業のデータや業務システムが人質に取られたり、身代金を要求されたりするケースが相次いでいます。また、米国を含む海外子会社がランサム攻撃の被害に遭い、日本の親会社として対応を求められる場面も増えています。 本セミナーでは、最新の事例を交えながら、企業がランサム攻撃に直面した際の法的リスクと、企業として取るべき対応を専門家が解説します。 |
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| セミナー詳細 | 第１章：ランサム攻撃の基礎と法的リスク 1. ランサム攻撃の最新動向 2. 企業が直面する主な法的問題 3. 情報漏えい身代金の支払と責任問題 第２章：企業のリスクマネジメントと実務対応 1. インシデント発生時の初動対応と報告義務 2. 身代金支払いの法的リスクと規制状況 3. 被害を最小限に抑えるための契約・保険活用 第３章：海外子会社におけるランサム攻撃対応 1. 海外子会社におけるランサム攻撃の増加 2. 海外子会社に特有の法的リスク 3. 海外子会社を含むグループガバナンスの実務 【講師紹介 松本はるか（まつもとはるか）氏】 東京国際法律事務所・不正調査・紛争解決チームの共同代表 2003年国際基督教大学社会科学科卒業、2005年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2013年University College of London（LLM）、2015年より米国大手法律事務所の紛争解決チームに所属。MCIAｒｂ（英国仲裁人協会）。2023年に東京国際法律事務所に入所。公認不正検査士として企業内の不正調査（国内企業、海外子会社）を通じて、国内外の企業間の紛争解決（訴訟・仲裁・調停・交渉）等の有事対応に従事。東京都入札監視委員。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年6月30日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年9月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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