国内外における贈収賄防止規程の実務ポイント【アーカイブセミナー・2025年7月7日開催分（約2時間）】
〜贈収賄防止方針・規程・マニュアルの具体的な規定例に基づき解説〜
| 販売期間 | 2025年9月30日 (火) まで |
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| 講師 |  御代田有恒氏 |
| 受講費 | 26,900円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年7月7日開催セミナーを録画したものです。 グローバルで事業を行う企業にとって、贈賄リスクへの対応は不可欠であり、平時からの対応が必須です。その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとに異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応が必要になることも珍しくありません。 本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用等の規定例を紹介いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．はじめに （１）日本企業における贈収賄防止規程 （２） 贈賄規制の基礎 ① 各国の贈賄規制 ② 日本の贈賄規制〜外国公務員贈賄罪・刑法・国家公務員倫理規程〜 ③ 米国FCPA （３） 贈収賄防止方針・贈収賄防止規程・マニュアルの関係性 ２．贈収賄防止方針 （１） 贈収賄防止方針の概要 （２） 贈収賄防止方針の具体的な項目〜規定例を踏まえて〜 ３．贈収賄防止規程 （１） 概要 （２） 規定例 ① 贈収賄禁止条項 ② ファシリテーションペイメントに関する条項 ③ 接待 ④ 贈答 ⑤ 公務員等の旅費の負担 ⑥ エージェント等の第三者の起用 ４．贈収賄防止マニュアル （１） マニュアル作成のポイント （２） マニュアルに記載するQAの具体例〜税関関係・エージェントの起用など〜 ５．まとめ 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介 御代田有恒（みよだありつね）氏】 14年森・濱田松本法律事務所入所。17年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、18〜19年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。 国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）について、豊富な知識と経験を有する。現地従業員不正、海外贈収賄、いわゆる「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言。 著書：『不正・不祥事対応における再発防止策』（商事法務2021年）、『類型別 不正・不祥事への初動対応』（中央経済社2023年）等。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年7月7日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年9月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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