企業法務と危機管理から見たオンラインカジノのリスクと対策【アーカイブセミナー・2025年7月28日開催分（約2時間）】
〜元検事が教える、オンラインカジノの実情とリスク、予防策、そしていざという時の対応策〜
| 販売期間 | 2025年11月30日 (日) まで |
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| 講師 |  佐藤浩由氏 |
| 受講費 | 26,800円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年7月28日開催セミナーを録画したものです。 昨今、オンラインカジノの問題が注目を集めていますが、一般企業は無関係と思っていませんか？ 芸能人やスポーツ選手など著名人の摘発が報道されていますが、政府当局も取締りを強化しており、オンラインカジノに関して検挙される個人も増加する中、一般企業の役職員が検挙される事例も増加しています。 また、影響を受けるのは、検挙された個人が所属する企業や団体にとどまりません。広告その他取引関係にある企業も含まれるほか、間接的にオンラインカジノへの関与を疑われる可能性もあります。 そして、ひとたび企業がオンラインカジノ関連の事件に巻き込まれれば、刑事事件対応から始まり、危機管理・コンプライアンスの観点から各方面での対応が必要となります。 本セミナーでは、元検事の弁護士が、オンラインカジノ関連案件を取り扱った経験を基に、オンラインカジノの仕組みや違法性等の基礎的な事項の説明をはじめ、オンラインカジノを取り巻く実情、そして企業法務におけるリスクとその予防策、万が一巻き込まれた場合の対応について、他ではなかなか聞けない捜査機関の実務などにも触れながら、わかりやすく解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．オンラインカジノとは オンラインカジノの仕組み、特徴、問題性 ２．オンラインカジノの違法性と刑事事件 （１）オンラインカジノの違法性 （２）顧客以外の関係者、特に企業が関係する刑事責任 （３）賭博罪として検挙された場合の刑事手続の概要及び処罰 ３．オンラインカジノに関する近時の動向 （１）政府当局による対策及び取締りの強化等 （２）検挙された場合の社会的影響 （３）刑事事件における量刑の傾向等 ４．企業法務におけるオンラインカジノに関するリスク （１）一般企業役職員の検挙の可能性 （２）資金の入手や依存症を原因とした役職員の金銭的不祥事 （３）広告や決済・金融手段への関与 （４）関係先企業等における関与 ５．オンラインカジノに関するリスクに対する予防策 ６．オンラインカジノ関連事件に巻き込まれた場合の対応 ７．今後の展望 【講師紹介 佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】 2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年7月28日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年11月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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