平時から想定しておくべき 役員不正発覚時の実務対応【アーカイブセミナー・2025年8月5日開催分（約2時間）】
平時から想定しておくべき 役員不正発覚時の実務対応【アーカイブセミナー・2025年8月5日開催分（約2時間）】
| 販売期間 | 2026年2月28日 (土) まで |
|---|---|
| 講師 | 樋口隆明氏 |
| 受講費 | 26,900円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年8月5日開催セミナーを録画したものです。 近年、不正の発覚を開示する企業が増えています。不正と言ってもその内容は多種多様であり一概に括ることはできませんが、業種を問わずあらゆる企業が不正リスクを抱えています。発覚するまでは現実感を伴わないこともあると思われますが、近時の不正発覚企業の増加傾向を見ると、決して他人事ではありませんし、不正発覚後の対応に不適切な点があれば善管注意義務の問題が生じ得ます。実際に不正が発覚した際に冷静に対処するために､予め不正発覚時の対応について想定しておくことが肝要といえます。また、役員による不正のケースでは、当該役員の法的責任やその後の紛争リスクも踏まえて、処分を検討する必要があります。 本セミナーでは、不正の中でも機微性が特に高い役員による不正を主に念頭においたうえで、各社様において予め不正発覚時における対応を想定しておくことの一助になるように、紛争・有事局面でのガバナンス業務や不正調査業務に精通する弁護士が不正発覚時に求められる対応について分かりやすく解説いたします。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １ 役員不正の概要・特徴 ２ 不正の認知 ３ 認知後の初期対応 （１）事実調査 （２）調査機関 （３）情報共有の範囲 （４）警察対応 ４ 処分の検討・実施 （１）本人・他の役員に対する処分 （辞任、解任、報酬返納など）の相場感と判断ポイント （２）適時開示 （３）メディア対応 ５ その他の対応事項 （１）原因分析、再発防止 （２）任務懈怠責任その他法的責任、報酬の返還 弁護士事務所とその関連団体所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介 樋口隆明（ひぐちたかあき）氏】 2014年一橋大学法学部法律学科卒業、2015年弁護士登録、2024年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修了、ニューヨーク州司法試験合格。 会社法関係訴訟・証券訴訟をはじめとする訴訟・紛争解決業務を軸としつつ、特に有事の際における企業のガバナンス業務を取り扱う。これらの業務を通じて培った知見を活かし、不正全般の調査業務や不正に対する法的責任に関する助言などの業務にも多数従事。2023年／2025年には森・濱田松本法律事務所オープンセミナー「2023年6月総会に向けた実務上の留意点」（第215回ビジネスロー研究会）／「2025年6月総会に向けた実務上の留意点」（第232回ビジネスロー研究会）」に登壇。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年8月5日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年2月28日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。