サイバーセキュリティ法制等の最新動向とケース別インシデント対応の法律実務【アーカイブセミナー・2025年8月6日開催分（約2.5時間）】
〜能動的サイバー防御法・ランサムウェア対応〜
| 販売期間 | 2026年1月31日 (土) まで |
|---|---|
| 講師 | 蔦 大輔氏 |
| 受講費 | 30,000円
（お二人目から26,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年8月6日開催セミナーを録画したものです。 昨今、サイバー攻撃は複雑化、巧妙化の一途をたどっています。インシデント発生のリスクはゼロにすることができませんので、発生を前提として被害を最小限に抑えつつ早期復旧を図るために準備しておくことも重要です。また、近年では、サイバーセキュリティに関わる経済安全保障関連法令も多く整備されてきており、2025年5月に成立した能動的サイバー防御法への注目も高まっています。 本セミナーでは、サイバーセキュリティ対策における留意点や最新の法制の動向を解説しつつ、インシデント発生時に企業が社内外にどう対応すべきかについて、ランサムウェア、内部不正、委託先等におけるインシデント等といった具体的なケースを元に解説します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．サイバーセキュリティに対する脅威 （１）脅威の現状 （２）近時の主たるインシデントの例 （３）経営課題としてのサイバーセキュリティ ２．インシデント対応総論 （１）サイバーセキュリティ対策における留意点 （２）セキュリティインシデント対応の流れ （３）様々な制度に基づく対外対応 ・個人情報保護法、不正競争防止法など ３．サイバーセキュリティ法制等に関する最新動向 （１）能動的サイバー防御法 （２）金融分野サイバーセキュリティガイドライン （３）今後予定される個人情報保護法の改正 ４．ケース別インシデント対応 （１）ランサムウェア （２）内部不正 （３）委託先等で発生したインシデント 本セミナーについては、講師と同業・法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介：蔦 大輔（つただいすけ）氏 】 サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とする。サイバー攻撃対策として、事前の体制整備等の取組、攻撃を受けてしまった後の被害拡大防止のための事後対応について豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。 近時の著書として、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』（商事法務NBL連載、2023年〜2024年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）、ほか多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年8月6日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。