海外汚職防止コンプライアンスの最前線【アーカイブセミナー・2025年8月27日開催分（約2時間）】
〜改正不正競争防止法と最新米国FCPA執行指針を踏まえた実務の展望〜
| 販売期間 | 2025年10月31日 (金) まで |
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| 講師 |  佐藤浩由氏 |
| 受講費 | 26,800円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年8月27日開催セミナーを録画したものです。 国際的に事業活動を展開している企業にとって、海外における汚職・贈賄の防止についてはかねて十分に注意を払い、コンプライアンス体制の構築・強化に努めているところと思われます。 その背景には、特に米国FCPA（海外腐敗行為防止法）の域外適用によって巨額の罰金等の刑事罰を科されるリスクがあるほか、日本の不正競争防止法違反による刑事処罰など国内外における様々な制裁を受けるリスクがあることが挙げられます。 米国のトランプ大統領は、就任後の2月、このFCPAの執行を一時停止し、執行方針を見直す旨の大統領令を発していましたが、先般、FCPAの新たな執行方針が発表され、執行が再開されました。 日本においても、昨年4月、外国公務員贈賄罪の法定刑の引上げ及び国外適用を拡大する不正競争防止法の改正が施行されています。 このように、海外汚職防止に関する国内外の法令及び当局の動向は時々刻々と変動しており、国際的な企業活動においても最新の動向を踏まえた対応が求められます。 本セミナーでは、元検事であり国内外の汚職案件の取り扱う弁護士が、海外汚職防止について、日米の法令や執行の最新状況を踏まえて解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．海外汚職防止に向けたコンプライアンス体制構築の重要性と対応の基礎 （１）国際的ビジネスにおける汚職・贈賄に対する非難と世界的な汚職防止の取組み （２）日本の不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の摘発 （３）米国FCPAの域外適用による外国企業に対する重罰 ２．改正不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の適用範囲の拡大及び罰則強化 （１）不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪の基礎 （２）外国公務員贈賄罪の国外適用の範囲拡大 （３）罰則引上げ及び両罰規定による法人処罰の強化 （４）摘発された場合の処分・刑罰の重さ ３．トランプ政権下における米国FCPAの執行方針について （１）米国FCPAの基礎 （２）2月の大統領令によるFCPAの執行停止と6月10日付け新執行方針について ４．今後の海外汚職防止の実務への影響 （１）日本における厳罰化、執行強化と留意点 （２）米国FCPA新執行方針の影響 （３）海外汚職防止のためのコンプライアンス体制構築・強化の方策、着眼点 【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏 】 2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年8月27日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年10月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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