半導体を取り巻く輸出管理規制の最新動向【アーカイブセミナー・2025年9月18日開催分（約2時間）】
〜外為法・米国EAR等の最新動向と企業の対応ポイントを網羅的に解説〜
| 販売期間 | 2025年12月31日 (水) まで |
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| 講師 | 宮岡邦生氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年9月18日開催セミナーを録画したものです。 米国や日本で、半導体分野における対中輸出規制の強化が続いています。米国は、2022年10月に行われたEAR改正により、半導体分野における包括的な対中規制を導入し、その後、現在までに規制を大幅に強化・拡大しています。日本でも、日本企業が強みを有する半導体製造装置分野を中心に、2023年7月施行のリスト規制拡大をはじめ、米国と歩調を合わせながら段階的に規制強化が行われています。これらの規制は極めて複雑な体系となっていますが、仮に違反した場合には刑事罰や制裁金のほかレピュテーションも含めてビジネスに深刻な影響が生じる可能性もあり、半導体ビジネスに携わる企業にとって対応は避けて通れない課題です。 本セミナーでは、半導体サプライチェーンなどの基礎知識からスタートし、日本や米国における輸出管理規制のねらい・内容と対応ポイントを分かりやすく整理して解説します。トランプ政権における新たな規制動向も解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．はじめに〜半導体をめぐる米中覇権争いの激化 ２．半導体サプライチェーンの基礎知識 （１）半導体産業の構造 （２）半導体をめぐる各国の勢力図と近時の動き ３．対中半導体輸出規制の基本的な考え方（総論） （１）米国の規制戦略 （２）チップの規制と製造装置の規制 （３）輸出管理の経済安保化 ４．日米蘭の輸出規制（各論） （１）日本の規制 外為法に基づく輸出管理規制の基礎知識 半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容 （２）米国の規制 EARの基礎知識 米国による対中規制の基本的な考え方 2022年10月のEAR改正をはじめとする規制強化の時系列 リスト規制 エンドユース・エンドユーザー規制 直接製品規則（FDPR） トランプ政権における変化 （３）オランダの規制 オランダの特異な立ち位置 2023年のリスト規制拡大 ５．企業の対応 （１）最新情報を正確・迅速に理解するための方法 （２）リスクの所在を見極める方法 （３）米中「板挟み」への対応 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 【講師紹介 宮岡邦生（みやおかくにお）氏】 森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。 2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。 【著書・論文】 『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置 日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「わが国の輸出管理法制の最新動向―キャッチオール規制の改正、官民技術対話スキーム、同盟国・同志国連携も踏まえて」（NBL 2025年4月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）ほか多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年9月18日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年12月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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