資金決済ビジネスの潮流と資金決済法制の最新動向【アーカイブセミナー・2025年11月11日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2026年3月31日 (火) まで |
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| 講師 | 藤池智則氏 |
関口 諒氏 | |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年11月11日開催セミナーを録画したものです。 近時の技術進展を背景として、新たな技術を用いた新しい形での金融サービスが続々と登場しています。とりわけ、キャッシュレス決済の普及に伴い、資金決済に関連するサービスは急速に多様化し、多くの伝統的な金融機関以外の事業者が、消費者向けの資金決済サービスを提供しているほか、事業者向けの資金決済サービスに拡がりの兆しが見えます。また、金融機関が、決済サービス事業者と連携して、自らの決済サービスの普及に注力する事例も存在感を増しています。 一方で、資金決済サービスの提供者には各種金融規制への対応が求められるところ、法規制の改正の動きが激しくなっています。そのため、資金決済ビジネスにおいては、各種法規制を適切に把握するとともに、これらの規制の改正動向に注意を払うことが肝要です。 そこで、本セミナーでは、資金決済サービスに関する金融規制の全体像を解説したうえで、各種資金決済サービスについて法的課題とその対応策を提示するとともに、法改正の最新動向を明示して、今後の実務指針を示します。 １．資金決済ビジネスへの参入のメリット ２．近時の資金決済ビジネスの動向 （１）資金決済サービスの更なる多様化 （２）他の金融サービスとの複合・連携 （３）キャッシュレス決済の更なる浸透 ① デジタル給与 ② キャッシュアウト （４）クロスボーダーの資金移動（国際送金サービスと越境収納代行） （５）事業者向け資金決済サービスの発展の兆し ① 事業者向け送金サービス ② 支出管理サービス ③ BPSP（Business Payment Solution Provider） ④ 売掛金の早期資金化 （６）金融機関との連携 （７）ステーブルコインの登場 ３．決済サービス規制の全体像 （１）決済サービス規制の概観 （２）電子マネーサービス規制の全体像 （３）送金サービスの規制と支払決済サービスの規制の全体像 （４）支払決済サービスとしてのBNPL決済に関する規制の全体像 |
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| セミナー詳細 | ４．送金サービス （１）送金サービスの規制上の位置付けとサービス構築上の留意点 （２）銀行による送金サービスと金融規制 （３）資金移動業者による送金サービスと金融規制 （後払い方式の送金サービスと貸金業規制の関係性も含めて） （４）電子決済等代行業による送金サービスと金融規制 （５）ステーブルコインによる送金サービスと金融規制 （６）在日外国人による口座開設・送金に関する留意点 ５．支払決済サービス （１）支払決済サービスの全体像とサービス構築上の留意点 （２）前払式支払手段と金融規制 （３）即時払いサービスと金融規制 （４）クレジットカード決済に関する規制 （５）BNPL等の立替払方式の決済サービスに関する規制（貸金業規制との関係を含めて） （６）収納代行に関する規制（クロスボーダーの収納代行を含めて） ６．資金決済ビジネスにおけるマネー・ローンダリング等への対策 ７．資金決済ビジネスの将来像 （今後の法改正の動向等により多少変更する場合があります。あらかじめご了承ください。） 【講師紹介 藤池智則（ふじいけとものり）氏】 略 歴：金融機関及びその関連会社等の金融関連サービスを幅広く担当。 著書に、「企業消費者間の電子的決済と原因関係」（金融法務事情 Vol.1597）、「インターネット・エスクロー決済の法的構成の検討」（NBL No.707）、「事業会社による決済サービスにかかる公法上の規制の検討」（金融法務事情Vol.1631 ）、「マルチペイメントネットワークにおける口座振替受付サービスにかかる法的検討（上）（下）」（NBL No.747 No.748 ）、「地方公金に関するマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要」（金融法務事情 Vol.1663）、「キャッシュレス社会の決済サービスにおける加盟店管理のあり方」（金融財政事情 平成30年8月6日・13日号）、「リテール決済サービスに関するシンガポール決済サービス法の検討―我が国の資金決済法等との比較法的観点からー」（金融法務事情No.2126）等がある。 日本電子決済推進機構法務委員長 日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長 ロンドン大学にてLLM取得 【講師紹介 関口 諒（せきぐちまこと）氏】 略 歴：銀行、信託会社、証券会社、投資運用業者、ベンチャーキャピタル、決済事業者などにおける金融法務案件に注力し、海外のフィンテック事業者に対する法的助言も行う。 著書に、「新たな信託ソリューションと法務-円滑なM＆A・事業承継のために-」（きんざい、共著）、「スタンダード 営業店の金融法務」（経済法令研究会、共著）、「海外の決済関連サービスの我が国での適応可能性-事業面および法規制面からの検討-」（金融法務事情Vol.2126、共著）、「海外の保険テックサービスの我が国での適応可能性-事業面および法規制面からの検討-」（金融法務事情Vol.2127、共著）など。 カリフォルニア大学バークレー校LL.M修了 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年11月11日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年3月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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