米国化粧品規制の全貌とその最前線【アーカイブセミナー・2025年11月11日開催分（約2時間）】
〜グローバル化粧品規制の新時代〜
| 販売期間 | 2026年1月31日 (土) まで |
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| 講師 |  安部立飛氏 |
| 受講費 | 26,900円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年11月11日開催セミナーを録画したものです。 米国の化粧品規制は、約100年ぶりに大改革を迎え、業界全体に大きなインパクトを与えています。2022年に成立した「化粧品現代化規制法（MoCRA）」は、米国の化粧品規制の基盤法である「連邦食品医薬品化粧品法」を大幅に改正し、非常に広範囲にわたる変更をもたらしました。これにより、製造業者・輸入業者・包装業者・流通業者など、米国市場に関わるすべての事業者に、これまで以上に厳格な規制遵守が求められることとなりました。特に注目すべきは、MoCRAが米国外の企業にも適用される点です。日本の企業にとっても、この新たな規制にどう対応するかが、今後のビジネスの成否に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。 MoCRAの施行は段階的に進められており、既に「化粧品製造業者登録」や「製品登録」が義務化されています。国内外の事業者は、米国市場にその製品を供給する前に、必ずこれらの登録を行う必要があります。これらの登録義務に違反した場合、行政処分、さらには刑事罰といった厳しい制裁がかせられます。また、MoCRAは、化粧品の安全性や品質管理の仕組みを強化するため、有害事象の記録・報告や化粧品施設におけるGMPの遵守といった規制も導入しており、事業者はこれらに対応するための体制整備を進める必要があります。さらに、MoCRAは、化粧品への使用が世界的に規制されつつあるPFASの安全性の評価についても言及しています。こうしたMoCRAの種々の規制や取組みは、EUにおける規制と並んで、今後の化粧品規制のグローバルスタンダードを形成していく可能性が高いと考えられます。 MoCRAの遵守に向けた取組みは、単に法律を守るためだけでなく、米国市場での消費者からの信頼を勝ち取り、持続的な成長を遂げるための重要なステップでもあります。そこで、本講座では、日本の化粧品メーカーが直面するリスクを軽減するために、MoCRAや各州法を含む米国化粧品規制の全体像を整理し、必要な手続きを適切に行うための具体的な知識と実務のヒントを提供します。 |
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| セミナー詳細 | なお、今回ご用意する配布資料は60頁を超える充実した内容となっており、米国化粧品規制の全体像を把握する上で十分な情報と実務的なエクスパティーズを網羅しております。 １．米国化粧品規制の概要 （１）関係法令（実体関係、表示関係、広告関係） （２）規制当局、関係機関(民間) （３）化粧品（cosmetic）の定義 （４）Cosmetic Drugとの区別 （５）成分規制 （６）表示規制 （７）任意化粧品登録プログラム ２．MoCRA成立の経緯と化粧品規制法制の強化ポイント （１）施行スケジュール （２）有害事象の記録・報告 （３）化粧品施設におけるGMPの遵守 （４）製品の安全性の実証 （５）香料アレルゲンのラベル表示 （６）専門家用化粧品のラベル表示 （７）FDAへの強制リコール権限及び施設登録停止権限の付与 （８）FDAへの記録アクセス権限の付与 （９）化粧品へのPFAS使用に関する安全性の評価 （１０）州法等への優越 ３．施設登録（Facility Registration） ４．製品登録（Product Listing） ※ メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。※ 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介 安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）、エンターテインメント。 著作:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年11月11日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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