下請法から中小受託取引適正化法への改正の解説と施行に向けた実務対応【アーカイブセミナー・2025年11月19日開催分（約3時間）】
〜当日までに公表されることが想定されるパブリックコメントの結果を踏まえ、2026年1月1日施行の改正法の実務〜
| 販売期間 | 2026年4月30日 (木) まで |
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| 講師 | 川村宜志氏 |
| 受講費 | 35,600円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年11月19日開催セミナーを録画したものです。 下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法）として令和8年1月1日に施行されます。中小受託取引適正化法は、下請法の規制に、適用対象となる取引を拡大する「従業員基準の追加」、委託事業者（親事業者）が中小受託事業者（下請事業者）との価格交渉を適切に行わずに一方的に代金を決定することを禁止する「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」等、委託事業者（親事業者）、中小受託事業者（下請事業者）のいずれにとっても大きな影響をもたらし得る内容が加えられるなどしています。 下請法は、公正取引委員会や中小企業庁による執行が強化されていますが、中小受託取引適正化法も、これら執行機関による積極的な執行が見込まれます。そこで、本セミナーでは、中小受託取引適正化法の概要をご説明するとともに、改正された内容を解説し、また、令和8年1月1日の施行に向けた準備その他の実務対応をご説明いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．中小受託取引適正化法の概要 （１）公正取引委員会による下請法の執行の強化 （２）中小受託取引適正化法の規制の概要 ２．下請法から中小受託取引適正化法への改正の解説 （１）用語の見直し （２）従業員基準の追加 （３）運送委託の対象取引の追加 （４）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止 （５）手形払等の禁止 （６）その他の改正 ３．中小受託取引適正化法の施行に向けた実務対応 （１）中小受託取引適正化法への改正に伴う実務上の注意点 （２）中小受託取引適正化法の施行に向けて必要となる対応 本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介：川村宜志（かわむらよしもと）氏 】 2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。独占禁止法・下請法・景表法を専門分野とし、これらに関する当局対応やその経験を踏まえた助言等を行っています。また、不祥事の予防、調査その他の対応、会社の役員の責任に関する問題への法的助言等、取締役会や株主総会に関する法的助言等、コンプライアンス・ガバナンスに関する法的助言等も多数取り扱っています。 論文・メディア等：下請法に関する運用基準等の改正及びその実務対応（Business Lawyers 2024年10月）、標準価格等の抽象的な価格についての合意は競争の実質的制限をもたらすか（Business Lawyers 2024年3月）、Sankei Biz「デジタル市場に規制の線引き 公取委、海外例踏まえ先手」（2021年4月）等 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年11月19日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年4月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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