グローバル企業に求められる贈賄防止デューデリジェンスの最新潮流【アーカイブセミナー・2025年12月17日開催分（約2時間）】
〜第三者取引・M&Aにおける贈賄リスクの検出と対応〜
| 販売期間 | 2026年1月31日 (土) まで |
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| 講師 |  安部立飛氏 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. inTechnology,Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。 |
| 受講費 | 26,900円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年12月17日開催セミナーを録画したものです。 営業活動の過程で接待や贈答等を行うことは、社会的儀礼の一環として日常的に行われています。こうした行為に贈賄リスクが内在することは容易に想像できるところです。 この点、自社従業員による営業活動であれば、国内外の贈賄規制を踏まえた社内ルールを整備し適切に運用することで、贈賄リスクを一定程度コントロールすることが可能です。これに対して、第三者が関与する贈賄リスクをコントロールすることはそれほど簡単なことではありません。本来、自社が関与していない第三者の不正行為について責任を負う必要はありませんが、現実には、当該第三者との関係性（取引形態、資金の流れ、支払スキーム等）によって、当局から共犯関係を指摘されるリスクがあります。仮に摘発に至らなくとも、調査や報道の対象となることで企業の信頼性やブランド価値が深刻に毀損されるおそれがあります。 さらに、このような第三者における贈賄リスクの問題は、M&Aによって第三者を自社グループに取り込む場合にも顕著です。買収後に対象企業の過去の贈賄行為が発覚することで、買収企業がその責任を問われる事例も少なくありません。そこでは、いわば「獅子身中の虫」を抱え込むリスクが存在します。 実際、国際的な贈賄規制は今、かつてないほどの厳格化の波を迎えています。例えば、米国FCPA（海外腐敗行為防止法）をはじめとする各国の法令は、第三者を通じた贈賄やM&A後の贈賄発覚といった事案に対しても適用範囲を拡大しています。その結果、企業グループ全体での贈賄リスク管理体制の整備は、もはや任意の取組みではなく、国際的に求められる経営課題となりつつあります。 こうした背景の下、贈賄リスクを的確に検出するために行われている手法が、「贈賄防止デューデリジェンス（Anti-Corruption Due Diligence）」です。贈賄防止デューデリジェンスは、コンプライアンスデューデリジェンスの一領域であり、米国や英国等の先進諸国で定着しています。我が国においても、特に腐敗リスクが高い国・地域の企業との取引に際して、導入を進める企業が増えつつあります。しかしなが |
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| セミナー詳細 | ら、我が国では、実務としての体系化や方法論が十分に確立しているとは言えないのが現状です。 そこで、本セミナーでは、贈賄防止に関する国際的な規制・執行動向を踏まえつつ、贈賄防止デューデリジェンスの具体的な実践方法と検出されたリスクに対する実効的な対応策を解説します。この機会に、企業のレピュテーションを守り国際的な信頼を確立するための戦略的リスクマネジメントとして、贈賄防止デューデリジェンスを導入することを推奨いたします。 １．贈賄規制の最新状況 （１）様々な贈賄リスク （２）贈収賄に対する国際的な規制強化の動き （３）米国FCPAの執行動向―厳格化の兆し― （４）第三者を通じた贈賄リスクの高まりと管理の難しさ ２．コンプライアンスデューデリジェンスの全体像 （１）そもそも「デューデリジェンス」とは？ （２）コンプライアンスデューデリジェンスの意義と種類 （３）コンプライアンスデューデリジェンスの位置づけ―米国と英国を例に― ３．贈賄防止デューデリジェンスの実践 （１）目的と重要性 （２）トリガーイベント：第三者取引・M&A・合弁事業組成・事業提携 （３）M&Aにおける贈賄防止デューデリジェンス実施の課題 （４）基本的な考え方―リスクベース・アプローチに基づく段階的審査― （５）具体的な進め方 ①リスク指標（国・業種・取引形態・相手方属性等）の特定（設定） ②リスク指標に基づくスクリーニング（リスクスコーピング） ③スクリーニング結果に応じた調査の実施 ④リスクレベルの判定 （６）実務上のティップス（フローチャート、質問票・チェックリスト、インタビュー等） ４．検出された贈賄リスクへの対応 （１）リスクレベル（低/中/高）に応じた対応の必要性 （２）調査結果の文書化・記録保持―当局対応を見据えて― （３）契約書の工夫（贈賄防止条項、表明保証条項等の盛込み） （４）継続的モニタリング （５）買収後の統合プロセス（Post-Acquisition Remediation）における改善 ５．終わりに：贈賄防止デューデリジェンスの展望 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ※メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。 【講師紹介 安部立飛（あべはるひ）氏】 主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス（特に国内外の贈収賄規制及び海外子会社管理）、コーポレート・M&A、国際取引。 著作：「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年12月17日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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