2026年1月施行取適法を踏まえた下請委託コンプライアンス実務【アーカイブセミナー・2026年1月21日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2026年6月30日 (火) まで |
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| 講師 | 猿倉健司氏 |
| 受講費 | 35,500円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2026年1月21日開催セミナーを録画したものです。 下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）と名称が変わることとなり、2026年1月1日より施行されました。本改正法により、これまでの取引先を含めた契約締結の進め方等、実務的に大きな運用の見直しを迫られるものといえます。 本セミナーでは、本改正法を踏まえて実務担当者が見直すべきポイントについて、具体的な実例や、フリーランス保護法、取引先からのカスハラ、公正取引委員会グリーンガイドラインなどの他の関連規制とともに解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．2025年下請法改正の概要 ① 改正の背景・目的 ② 改正運用基準、パブリックコメント等 ２．改正法を踏まえた実務対応の見直し ① 改正下請法の適用基準の見直し ② 遵守事項・禁止事項の再整理 ③ 買いたたき規制の見直し ④ 下請代金等の支払条件に関する見直し ⑤ その他実務上の留意点 ３．近時問題となる関連規制の概要と実務ポイント ① フリーランス保護法や建設業法との調整 ② 取引先カスハラ（BtoBカスハラ）との関係 ③ 公正取引委員会グリーンガイドラインの検討（サプライチェーンへの要請） 本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 猿倉健司（さるくらけんじ）氏】（牛島総合法律事務所パートナー弁護士） The Legal 500 Asia Pacific 2025のRisk management and investigations部門において紹介（2025年）。世界最大規模の法律事務所ネットワークであるMULTILAWのほか、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本CSR推進協会等に所属。不正・不祥事に対する危機管理対応、下請法対応、行政・自治体対応、企業間・株主間の紛争のほか、新規ビジネスの立上げ支援、M&A支援等を中心に扱う。「（仮）2026年下請法改正の実務対応」（清文社、2026年1月予定）、「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規、2024年11月）、「廃棄物リサイクル・資源循環の法規制とリスク管理」（きんざい）など、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2026年1月21日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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