不動産クラファン事業者必見！不動産特定共同事業の基礎と実践コンプライアンス対応【アーカイブセミナー・2026年1月28日開催分（約2時間）】
| 販売期間 | 2026年6月30日 (火) まで |
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| 講師 |  小山友太氏 |
| 受講費 | 28,000円
（お二人目から25,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2026年1月28日開催セミナーを録画したものです。 不動産特定共同事業（不特事業）は、1995年の制度創設以来、商品数・募集総額ともに着実に拡大を続けています。特に近年は、インターネットを通じて電子的に取引を完結する「不動産クラウドファンディング」の普及により、一般投資家の参画が急増しており、2023年度末時点において、運用中商品の一般投資家数は約29.7万人（うちクラウドファンディング約20.0万人）に達し、過去7年間で10倍以上に増加しています。 本セミナーでは、不特事業に関する豊富な経験・実績を持つ講師が、不特事業を行っている、あるいは、これから行おうとしている事業者を念頭に、近時の行政庁の解釈等も踏まえた実務に直結するコンプライアンス対応のポイントを基礎から解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．不動産特定共同事業の基礎 ①不動産特定共同事業とは ②不特事業の許認可のポイント ２．不特事業者の実践コンプライアンス対応（※項目は一例） （１）不特事業の開始前のポイント ①不特事業者の「事務所」設置の注意点 ②業務管理者の常勤性 ③広告表示のチェックポイント ④景品・キャンペーンと各種規制 ⑤勧誘規制と金銭の貸付等 ⑥分別管理と金銭の預託 （２）不特契約締結時のポイント ①約款に基づく契約の基礎と限界 ②利害関係人取引の注意点 ③契約締結前の説明義務（契約成立前書面の記載事項の拡充の可能性） （３）不特事業の開始後のポイント ①契約締結後の情報提供に関する注意点 ②損失補塡等に関する理解と誤解 ③事業参加者名簿と個人情報 ④不祥事対応と行政処分 ３．不動産特定共同事業法に関する近時の動向（概要） ※プログラムの詳細・順序等は変更となる場合がございますので、ご了承ください。 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介：小山友太（こやまゆうた）氏 】 2013年弁護士登録。牛島総合法律事務所パートナー。不動産クラウドファンディング協会・不動産特定共同事業者協議会共催「自主規制ルール検討会」委員（2025.8〜）。 不動産・建設分野を中心に、ファイナンスや金融関連規制、FinTech、M&A、訴訟対応など国内外の企業活動に伴う法務・紛争全般を幅広く取り扱う。不動産・建設分野では、開発・再開発を含む不動産関連取引・ファイナンス案件のほか、マンションやオフィスビル、商業施設、物流施設等の売買・賃貸借に対するアドバイスや紛争対応、建築工事に伴うトラブル・紛争対応、不動産特定共同事業等の投資商品の開発に関するアドバイスも扱う。「不動産特定共同事業（不特事業）に関する法律相談・第10回」（U&Pニューズレター）など、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2026年1月28日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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