品質、製造物責任（PL責任）、自主回収・リコール対応の最新動向とリスク低減に向けた平時・有事の対応策【アーカイブセミナー・2026年2月10日開催分（約2時間）】
〜電気用品安全法、消費生活用製品安全法、PFASやサイバーセキュリティ問題など企業からのご相談事例や重要裁判例を
元に解説〜
| 販売期間 | 2026年6月30日 (火) まで |
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| 講師 |  原 雅宣氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2026年2月10日開催セミナーを録画したものです。 製造業において、製造物責任を含む品質問題、特に、自主回収・リコール対応、その費用の負担・求償に関する問題は、金額とレピュテーションリスクの両面において重要な経営課題の一つです。 日本国内では、モバイルバッテリーの発火事故が近時、多数起きている点は報道等でも周知のとおりですが、これに限られず、電気用品安全法の問題やこれに伴う市場対応事例、製造物責任や品質に関する重要裁判例が近時複数登場している上、消費生活用製品安全法が改正される等、製品安全に関わる法規制と実務は常に変化しております。海外でも、PFAS問題やサイバーセキュリティの脆弱性と欠陥の問題など、ホットトピックは尽きるところがありません。 そこで、多くの製造業の企業からのご相談事例や近時の重要裁判例を元にして、平時と有事の両面において法務部門や経営陣の方々にご認識いただきたい対応策等につき、2時間に凝縮してお伝えいたします。 事前・事後のご質問も歓迎いたします。 |
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| セミナー詳細 | １ 出荷停止、自主回収・リコールの判断や初動対応 （１）出荷停止の判断や公表に関する大阪地判令和6年1月26日の分析 （２）経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック2022」を参考にした解説 ２ 契約不適合、欠陥（製造物責任）に関する近時の実務上の問題 （１）契約不適合責任における黙示の仕様未達の主張について （２）quality issueかsafety issueかについて （３）指示・警告上の欠陥と限られた紙面上に記載する表示のあり方、 近時の裁判例（大阪高判令和6年3月14日）の分析 （４）海外輸出製品の各国製造物責任リスクの捉え方と平時の対応策について ３ リコール費用の求償に関する主張・立証のポイント （１）製造物責任に基づくリコール費用の求償に関する広島高判令和3年11月26日の分析 （２）事業者間の品質に関する損害賠償請求における主張構造 （３）逆転勝訴、勝利を引き寄せる手法 ４ 汎用品の原材料・部品を供給する際の契約上のリスク低減策 ５ 海外（特に米国とEU）における製造物責任のホットトピック （１）PFAS問題に関する話題と平時の対応 （２）その他 ６ まとめ 企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。 【講師紹介：原 雅宣（はらまさのぶ）氏】 略歴：2005年弁護士登録（東京弁護士会）、2017年TMI総合法律事務所パートナー就任。2019年経済産業省「製品全対策優良企業表彰制度のあり方検討会」委員、2022年「令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）」保険ワーキンググループ委員、2023年「令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器の供給強靭化に向けた半導体等の安定供給に関する調査）」委員長他、各委員を歴任。製造物責任対応、自主回収・リコール対応、電気用品安全法、消費生活用製品安全法等の製品安全四法の助言、品質不正の調査等、品質に関わる業務を多数扱うと共に、製造業の顧問業務（国内法務・国際法務）に広く従事している。 主要著書等：Chambers Global Practice Guides “Product Liability & Safety -Trends and Developments-”（2023年〜2025年・共著）、「Lexis AS ONE Compliance Manager」（消費者法・製造物責任法監修、レクシスネクシス・ジャパン、2016年〜）、品質不正への実効的対応 調査報告書の指摘事項にみる予防・再発防止のポイント」（ビジネス法務2018年8月号）、「ビジネスロイヤーにうかがう勝訴のために企業担当者が行うべき事項―近時の民事訴訟の実務に照らして」（経営法友会リポート2017年1月号〜3月号）、「消費生活用製品のリコール対応・費用求償におけるポイント」（Business Law Journal 2015年7月号）等多数。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2026年2月10日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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