《ご好評につき更新再演》
EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業が知っておくべき最新デジタル法規制【アーカイブセミナー・2026年2月12日開催分（約3時間）】
〜EUデータ法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令、AI法、GDPRへの具体的対応〜
| 販売期間 | 2026年6月30日 (火) まで |
|---|---|
| 講師 |  田中浩之氏 |
| 受講費 | 36,000円
（お二人目から32,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2026年2月12日開催セミナーを録画したものです。 EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、依然として対応が進んでいない企業もあるため、本セミナーではこれらの法令に光を当てて解説をします。
| ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セミナー詳細 | 本セミナーは、個別の法律のみにフォーカスして詳細な深掘りをした解説を加えることを目的とするものではなく、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を提供する企業にどのような最新のEU法規制が適用され、具体的に何をしなければいけないのかについての全体像を把握して各企業の対応プロジェクト推進に役立てていただくことを目的としています。なお、関連する重要な法規制としてEUの製品安全規制についても言及します。 １．EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品を上市する日本企業への各法令の適用場面 (1) 各法令が定める、法令の適用の要件（EUに拠点がない日本企業への域外適用を含む） (2) 日本企業を想定した適用場面についてのケーススタディ ２．各法令の概要と違反時の制裁 (1) 各法令の概要のポイント解説 (2) 各法令に違反した場合の制裁 ３．各法令が適用される場合の企業としてのTO DOと対応プロジェクト進行のポイント (1) 日本企業のTO DOリスト (2) 対応プロジェクト進行のポイント 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介 田中浩之（たなかひろゆき）氏】 2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年）、2014年ニューヨーク州弁護士登録。慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授（非常勤）（2023年〜現在）。日本企業のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。Best Lawyers® 2025のPrivacy and Data Security Law 分野で“Lawyer of the Year” in Tokyoに選出。日本経済新聞「24年企業が選ぶ弁護士ランキング」のAI・テック・データ部門で3位選出。 著作：「EUデータ法を中心としたEUデジタル法制への実務対応のポイント」（Business & Lawでオンライン公開中。2025年）、「グローバルデータ保護法対応Q＆A100」（中央経済社、2024年、共著）、「60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門」（共著、技術評論社、2022年）、「『対話で理解する』『学びを実務へ』情報管理のエッセンス」（会社法務A2Zで連載中、共著）等多数。 主催 経営調査研究会 | ||||||||||
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2026年2月12日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。