EU AI法のルールと実務対応【アーカイブセミナー・2026年2月16日開催分（約2時間）】
〜日米欧中のAI規制の最新動向も含めて〜
| 販売期間 | 2026年6月30日 (火) まで |
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| 講師 |  野呂悠登氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2026年2月16日開催セミナーを録画したものです。 EU AI法が2024年8月1日に発効し、2025年2月2日と同年8月2日に一部のEU AI法の規定が適用開始されました。今後、2026年8月2日にEU AI法6条1項の高リスクAIシステム関連規定を除いて原則施行され、2027年8月2日に全面施行されることになります（なお、欧州委員会は、近時、EU AI法6条2項の高リスクAIシステム関連規定は、最長で2027年12月2日、EU AI法6条1項の高リスクAIシステム関連規定は、最長で2028年8月2日まで延長する提案をしています。）。 EU AI法は、「AIシステム」（例：AIチャットボット、AI顔識別カメラ、AI異常検知システム）と「汎用目的AIモデル」（例：LLM（大規模言語モデル）、LMM（大規模マルチモーダルモデル））の提供者・導入者・輸入業者・販売業者・製造業者等に対して適用されます。その義務は多岐にわたり、また、広範な域外適用が想定されているため、EUにおいてAIビジネスを行う日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。 また、同法のAIプラクティスの禁止違反については、3,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の7%のいずれか高い方、その他の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の3%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。このような高額の制裁金を踏まえれば、その対応は日本企業にとって必須のものとなります。 本セミナーにおいては、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EU AI法のルールと実務対応について、日米欧中のAI規制の最新動向に言及しながら、解説をします。 |
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| セミナー詳細 | １．EU AI法の概要 （１）EU AI法とは （２）日米欧中のAI規制におけるEU AI法の位置づけ ２．EU AI法の適用対象・範囲 （１）AIシステム／汎用目的AIモデル／提供者／導入者 （２）適用範囲／市場に置く ３．EU AI法の具体的規律 （１）AIシステムに関する義務（許容できないリスク／高リスク／限定的リスク／最低限のリスク） （２）汎用目的AIモデルに関する義務（一般的規制／システミックリスクがある場合の追加的規制） （３）制裁／施行時期／ガイドライン・QA・テンプレートの最新状況 ４．EU AI法の実務対応 （１）実務対応の方法（AIマッピング／ギャップ分析／実装） （２）実務対応の例（技術上の実装／文書上の実装／運用上の実装） 【講師紹介：野呂悠登（のろゆうと）氏 】 TMI総合法律事務所弁護士。データに関連する国内外の法規制を主に取り扱う。元個人情報保護委員会事務局参事官補佐（2017〜2018）、キングス・カレッジ・ロンドン修了（知財・情報法LLM 、2021）、Simmons & Simmons法律事務所のロンドンオフィス（Digital Business Team、2022〜2023）。 著書等：『個人情報管理ハンドブック［第5版］』、『プライバシーポリシー作成のポイント』、「The Italian supervisory authority temporarily suspended ChatGPT」、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」等がある。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2026年2月16日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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