公開買付制度の改正と上場会社を巡る買収実務への影響【アーカイブセミナー・2026年2月26日開催分（約2時間）】
〜改正を踏まえたTOB実務対応・ケーススタディ〜
| 販売期間 | 2026年5月31日 (日) まで |
|---|---|
| 講師 |  白井俊太郎氏 |
| 受講費 | 28,000円
（お二人目から25,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2026年2月26日開催セミナーを録画したものです。 上場会社の支配権を巡る取引は近時活発化しており、上場会社を対象とする公開買付け（TOB）の件数は依然として高水準で推移しています。このような状況の下、いずれの上場会社においても買収提案を受け、TOBの対象となる可能性があるほか、資本政策や株主対応を検討する場面においても、TOB制度の理解は不可欠となっています。また、上場会社の買収やその株式の譲渡等に関与する事業会社、投資ファンド、金融機関、さらには既存株主にとっても、TOBと無縁でいることは難しい状況にあります。資本市場の変化を背景に、同意なき買収やアクティビスト投資家の関与、MBO（経営陣による買収）といった事例も増加しています。こうした環境の中で、公開買付制度及び大量保有報告制度については大幅な改正が行われ、2026年5月1日に施行が予定されており、当該改正内容を理解することは、資本市場に関わるプレイヤーにとって必須となります。 本セミナーでは、今般のTOB制度改正について、主要な改正点を含めて基礎的な事項から解説するとともに、具体的な事例やケーススタディを交えながら、実務への影響について理解を深めていただくことを目的としています。実務対応上の留意点やリスク管理の考え方についても、分かりやすくご紹介します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．公開買付制度の概要と改正の要点 （１）近時の資本市場の環境と動向 （２）公開買付制度の概説 （３）公開買付制度改正の経緯・全体像 ２．公開買付けの実体規制の改正 （１）強制公開買付規制 （２）公開買付けの条件・手続 ３．公開買付けに関連する開示規制の改正点 （１）公開買付届出書の記載事項に関する改正点 （２）大量保有報告制度改正のポイント ４．具体的事例・ケーススタディ 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 白井俊太郎（しらいしゅんたろう）氏】 2014年12月弁護士登録。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2020年シカゴ大学ロースクール修了（LL.M.）、2020年Hengeler Mueller法律事務所（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）にて執務（〜2021年）。2021年ニューヨーク州弁護士及び2022年 カリフォルニア州弁護士登録。 上場会社を対象とするTOB案件を含めて、国内及びクロスボーダーのM&A業務（不動産M&A、LBOファイナンスを含む。）を主要取扱業務として、ベンチャー投資等を含む企業法務に関連する案件を幅広く取り扱う。近時は不動産M&Aを含めて公開会社・非公開会社のM&A案件に多数関与している。M&Aに関するセミナー・執筆も多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2026年2月26日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年5月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。