《 ご好評につき更新再々演 》
海外子会社の法的リスクを制するために【アーカイブセミナー・2026年3月12日開催分（約2時間）】
〜グローバルの最新議論から読み解くコンプライアンス・プログラムの到達点〜
| 販売期間 | 2026年5月31日 (日) まで |
|---|---|
| 講師 |  安部立飛氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2026年3月12日開催セミナーを録画したものです。 グローバル化の進展に伴い、企業の海外子会社における危機管理の重要性は、静かに、しかし確実に増しています。自然災害、テロ、パンデミック、政治的混乱など、海外市場には予測困難なリスクが潜んでおり、迅速かつ的確な対応が不可欠です。 とりわけ、海外子会社を巡る法的リスクは高度化しています。異なる法制度、文化、経済環境の狭間で、各国固有の規制や慣行に対応できる法務戦略を構築することは、企業の持続的成長と安定性を支える重要な基盤となります。一方で、日本の親会社が過度に関与することは、海外子会社の自律性や現地人材の士気を損なうおそれもあります。 こうした課題に対応する鍵となるのが、海外子会社の独立性を尊重しつつ法的リスクを最小化するための「コンプライアンス・プログラムの最適化」です。また、その土台として、「適切なコンプライアンス体制の構築」も求められます。しかし、我が国では、両者の違いすらなお十分に共有されていないのが現実です。 そもそも、良いコンプライアンス・プログラムとはどのようなものなのでしょうか。この問いに完全な正解はないのかもしれませんが、議論の前提として必ず踏まえなければならない指標が「Filip Factors（フィリップ・ファクターズ）」です。これは、米国司法省が訴追判断時に用いる考慮要素であり、現在のコンプライアンス・プログラムの概念の基礎を構成するものです。さらに、近年、同国では、「企業コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン」や「米国独占禁止法違反捜査に関する評価ガイドライン」の改訂が相次いで公表されています。これらは、グローバル水準におけるコンプライアンス・プログラムの到達点を示すものであり、米国に拠点を持たない企業にとっても多くの示唆を与えています。 本セミナーでは、こうした米国の最新動向を手がかりに、コンプライアンス・プログラムの最適化に焦点を当てながら、海外子会社における法的リスクへの理解を深め、企業活動をより力強く前へと進めるための実務的な視座をお届けします。 |
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| セミナー詳細 | １．海外子会社が直面するリスク （１）海外子会社が直面し得るリスクの種類 （２）法的リスクとその弊害 （３）海外子会社において不祥事が発生しやすい理由 （４）海外子会社で発生しやすい不祥事類型 （５）そもそもなぜ不正は起こるのか？ （６）親会社及びその役員が被る法的責任 （７）海外子会社で不祥事が発生した際の対応の基本 ２．法的リスク対応の要点 （１）リスクマネジメント体制における法的リスクの取扱い （２）法的リスクに対応するためのリスクマネジメント体制構築の要点 （①本社によるガバナンスと独立性のバランシング、②重要な法的リスクの特定、 ③充実した現地法の理解と政府リレーション） （３）そもそも本社によるガバナンスの根拠は？ ３．グループ・コンプライアンス体制の構築 （１）コンプライアンス体制とコンプライアンス・プログラムの峻別 （２）グループ・コンプライアンス体制を構成する6つの要素 ４．海外子会社管理のためのコンプライアンス・プログラムの最適化 （１）コンプライアンス・プログラムを構成する要素 （２）米国でのコンプライアンス・プログラムに関する議論 （３）Filip Factorsが示すコンプライアンス・プログラムの在り方 （４）｢企業コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン｣の改訂と示唆 （５）｢米国独占禁止法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン」の 改訂と示唆 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ※メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。 【講師紹介 安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録、2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス（特に国内外の贈収賄規制及び海外子会社管理）、ヘルスケア関連のコーポレート・M&A。 著作：「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2026年3月12日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年5月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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